フランスの出生率2.01 [fr]

ヨーロッパ屈指の高出生率

 フランスの合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの平均数)は2.01で、ヨーロッパではアイルランドに次いで2番目に高い値です。出生率の平均が約1.6にとどまるヨーロッパ連合(南欧・東欧諸国の低出生率が主な要因)の中で、フランスは突出しています。

 フランスでは、出産は経済情勢だけに左右されるわけではありません。「2010年に誕生した新生児の母親の多くが、経済危機だった2009年に妊娠していました」とフランス国立統計経済研究所(INSEE)人口統計学主任のパスカル・ブルイユ氏は強調します。フランスでは家族・社会生活が花開く過程を経て、初めて人生が成就します。フランスの若者の60%近くが家庭を築き、子どもを持ちたいと望んでいますが、政治イノベーション財団が2011年に実施した調査によると、これはヨーロッパで最も高い数字です。

人口動態

 INSEEによれば、2013年にフランスに在住する人の数は、前年比30万人増(+0.45%)の6,580万人でした。この増加は主に出生数から死亡数を引いた自然増加数によるものです。

 ローラン・ファビウス外務大臣が先の大使会議で改めて指摘したように、フランスの人口動態はヨーロッパ連合における国の立場を強化するに違いありません。「世界人口は今後10年で20%増加するでしょう。特にアジア(全体の60%)とアフリカ(20億人近く)を中心に80億人に達する見込みです。ヨーロッパは全体の6%以下、フランスは0.85%にすぎません。人口に関しては、フランスは出生率に鑑みて、ヨーロッパ諸国の中でも有利な立場にあると考えられます。我が国の人口は、今世紀半ばまでにドイツを上回る見通しです」

鍵となる家族政策の役割

 この「フランスの例外」は家族政策によって説明できます。フランスは以下のような積極的な家族支援政策を導入した最初の国です。

  • 家族手当の支給(住宅手当、家族手当、乳幼児受け入れ手当)
  • 特別休暇の導入(出産休暇、父子の育児休暇)
  • 減税(家族係数)、特別優遇措置(多子家族カード、退職者に対する優遇措置など)
  • 乳児から受け入れ可能な保育施設の設置

女性の就業率85%

 数多くの措置(保育所、託児所、給食)が育児と仕事の両立を可能にしています。さまざまな保育施設が雇用を創出すると同時に、女性が経済活動に参加できるようにしています。女性の高い就業率(85%)が職業上の男女平等の促進に貢献しています。

 就学期間の長期化と労働市場における女性の増加が、フランス人女性の第一子出生時の平均年齢を押し上げる結果となり、今日では30.1歳に達しています。とはいえ、この晩産化は出生率にマイナスの影響を明らかに与えていません。

最終更新日 12/12/2013

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