特集:ジェンダー平等諮問委員会 [fr]

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 41カ国で男性が唯一の世帯主として法律により認められています。妻に夫への服従を要求する法律があります。女性の35%が生涯のうちに身体的または性的な暴力を受けた経験があります。脆弱な雇用に就く女性の割合が過剰な上、女性は男性よりも全体的に23%低い賃金を受け取っています。中等教育で男女同数を達成している国は全体の45%に過ぎません。

 こうした不平等は容認できないので、エマニュエル・マクロン大統領はこの問題をG7議長国フランスの優先課題の一つにすることを決めました。

 マクロン大統領は2018年に立ち上げられたカナダのイニシアティブを刷新し、ジェンダー平等という世界の大義のために各自の経験、専門能力、熱意を生かすことを決意した世界中の女性と男性を集めることを希望しました。

 ジェンダー平等諮問委員会第1回会合が2月19日、パリのエリゼ宮(大統領府)で開催されました。3つの優先的テーマに沿った具体的な行動の道筋が特定されました。

  • 暴力および差別との闘い
  • 教育へのアクセス
  • 女性の経済的エンパワーメントと起業家精神

 マクロン大統領はジェンダー平等諮問委員会の全メンバーが、マルレーヌ・シアッパ女男平等担当副大臣と諮問委員会事務局の支援を得て、今後の会合に向けて作業を続行し、世界中でジェンダー平等を強化するための解決策と具体的な手段を提案できるよう希望しました。

 G7各国の法律と規制枠組みの改善に特に努力が傾注されます。いかなる前進も確固たる法的基盤に基づかなければ、持続性も実効性もないからです。

G7ジェンダー平等諮問委員会メンバー

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G7ジェンダー平等諮問委員会会合

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第1回会合
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第2回会合
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ジェンダー平等諮問委員会が報告書を発表

最終更新日 21/08/2019

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