仏米首脳が電話会談 [fr]

 フランス大統領府は1月28日、仏米首脳の電話会談に関する声明を発表しました。

フランス大統領府声明(2017年1月28日)

 
 フランソワ・オランド大統領は1月28日、アメリカのドナルド・トランプ大統領と電話会談を行いました。

 テロとの戦いはアメリカにとってと同様に、フランスにとって優先課題です。オランド大統領はイラクおよびシリアで始めた行動を続行する決意を改めて表明しました。

 オランド大統領はシリア情勢の解決が政治的枠組みの中で、国際連合の後ろ盾の下で追求されるべきであることを改めて指摘しました。それ以外の解決は、いずれも持続性も信頼性もありません。

 オランド大統領はイランの近隣諸国における態度について警戒を呼びかけました。その一方で、核に関する合意が厳格に順守され、全面的に履行されなければならないことを強調しました。

 ロシアについては、諸問題をめぐる対話を継続し、強化する考えを改めて表明しました。オランド大統領はウクライナ情勢に関連した制裁措置が、ミンスク合意の完全履行によって同国東部の情勢が解決されない限り、解除され得ないことを強調しました。

 オランド大統領は大西洋間の安全保障上のつながりのために、防衛を含むすべての分野でヨーロッパ連合の強化に向けた行動を継続する考えを伝えました。さらに北大西洋条約機構(NATO)の必要不可欠性を強調しました。

 オランド大統領は国連の行動を重視するフランスの姿勢を改めて表明しました。国連は安全保障理事会常任理事国をはじめとするすべての国から支持されるべきです。国連は依然として紛争解決と平和維持の唯一かつ代替不可能な手段です。

 オランド大統領は地球温暖化に関するパリ協定の履行が地球にとって重要であることを改めて指摘しました。

 オランド大統領は保護主義的なアプローチの経済的・政治的影響に対する警戒を呼びかけました。不安定で不確実な世界に直面し、内向きになることは出口のない答えです。

 オランド大統領はわれわれ民主主義諸国を守るために始められた闘いは、とりわけ難民の受け入れをはじめとする、民主主義国家の基礎となる原則の順守に基づかない限り、効果的ではないことを改めて指摘しました。

 両首脳は最も重要な問題に関する意見交換を継続することで一致しました。

最終更新日 31/01/2017

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