イスラエル議会が入植地に関する法案を可決 [fr]

 ジャン=マルク・エロー外務・国際開発大臣は2月6日、イスラエル議会による入植地に関する法案の可決を非難する声明を発表しました。

ジャン=マルク・エロー外務・国際開発大臣声明(2017年2月6日)

 イスラエル議会が昨夜、ヨルダン川西岸のパレスチナ人私有地に建設された数千戸の住宅の合法化を目的とする法案を可決したことを非難します。この法律は将来の開発に向けた法的基盤の付与を図りながら、とりわけ約10の入植地・前哨地を永続化させるものです。

 2016年12月23日付の国連安全保障理事会決議2334号は、あらゆる形態の入植活動が国際法に照らして違法であることを明確に指摘しています。

 この法律は2国家解決に対する新たな侵害です。75カ国・国際機関は1月15日にパリで、2国家解決が唯一、中東に公正で持続的な平和をもたらすことを改めて表明しました。

 この法案は地域の緊張を一層高める恐れがあります。

 私はイスラエルに対し、国際的な義務を順守し、この法案を見直すよう呼びかけます。

最終更新日 08/02/2017

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