「子どもたちを戦争から保護しよう」閣僚級会議 [fr]

 フランスとユニセフ(国連児童基金)は2月21日、この分野における国際的な動員を継続するため、パリで閣僚級会議を開催しました。武力紛争下の子どもの保護に取り組む関係者、約120代表団が一堂に会しました。

JPEG

「子どもたちを戦争から保護しよう」パリ会議(午前の部)

 

「子どもたちを戦争から保護しよう」パリ会議(午後の部)

 
 フランスは2007年、ユニセフと「子どもたちを戦争から解放しよう」会議をパリで開催しました。会議の終わりに「パリ原則およびコミットメント」が採択されました。

 これら2つの文書には、武装集団または軍隊による使用・徴用から子どもたちを保護する一方、彼らの解放と、武力紛争の被害を受けたその他の脆弱な子どもたちとともに社会復帰を容易化するための指針が明記されています。以来、105カ国がこれらの原則とコミットメントを採用しました。

ジャン=マルク・エロー外務・国際開発大臣とフランソワ・オランド大統領
ジャン=マルク・エロー外務・国際開発大臣とフランソワ・オランド大統領
Photo : Frédéric de La Mure / MAEDI
レイラ・ゼルギー国連事務総長特別代表、アルハジ・ババ・サワネ氏(シエラレオネの元子ども兵士)、 ユニセフのアンソニー・レーク事務局長、ジャン=マルク・エロー外務・国際開発大臣、フランソワ・オランド大統領、 アルベルト・オルティス氏(コロンビアの元子ども兵士)、フランス・ユニセフ協会のレティシア・カスタ大使
レイラ・ゼルギー国連事務総長特別代表、アルハジ・ババ・サワネ氏(シエラレオネの元子ども兵士)、
ユニセフのアンソニー・レーク事務局長、ジャン=マルク・エロー外務・国際開発大臣、フランソワ・オランド大統領、
アルベルト・オルティス氏(コロンビアの元子ども兵士)、フランス・ユニセフ協会のレティシア・カスタ大使
Photo : Frédéric de La Mure / MAEDI
ユニセフのアンソニー・レーク事務局長、フランス・ユニセフ協会のレティシア・カスタ大使、 フランソワ・オランド大統領、ジャン=マルク・エロー外務・国際開発大臣
ユニセフのアンソニー・レーク事務局長、フランス・ユニセフ協会のレティシア・カスタ大使、
フランソワ・オランド大統領、ジャン=マルク・エロー外務・国際開発大臣
Photo : Frédéric de La Mure / MAEDI
フランソワ・オランド大統領の演説
フランソワ・オランド大統領の演説
Photo : Frédéric de La Mure / MAEDI
フランソワ・オランド大統領の演説
フランソワ・オランド大統領の演説
Photo : Frédéric de La Mure / MAEDI
ラウンドテーブル「子どもたちと戦争:現場の証言」
ラウンドテーブル「子どもたちと戦争:現場の証言」
Photo : Frédéric de La Mure / MAEDI

Photo : Frédéric de La Mure / MAEDI

Photo : Frédéric de La Mure / MAEDI

Photo : Frédéric de La Mure / MAEDI

Photo : Frédéric de La Mure / MAEDI

Photo : Frédéric de La Mure / MAEDI

Photo : Frédéric de La Mure / MAEDI

Photo : Frédéric de La Mure / MAEDI

Photo : Frédéric de La Mure / MAEDI

Photo : Frédéric de La Mure / MAEDI

 

10年後、国際的な動員を継続

 2007年の会議から10年を迎えた今年、フランスとユニセフは2月21日、国際的な動員を継続するため、「子どもたちを戦争から保護しよう」閣僚級会議をパリで開催しました。ジャン=マルク・エロー外務・国際開発大臣とユニセフのアンソニー・レーク事務局長が議長を務めたほか、レイラ・ゼルギー国連事務総長特別代表も出席しました。 JPEG

 このイベントで、武力紛争下の子どもの保護に取り組む関係者、約120代表団(国、国際機関、非政府組織、証言者、著名人)が一堂に会しました。

 出席者は「パリ原則およびコミットメント」が全世界で採用される重要性を強調しました。ビルマ、カザフスタン、チュニジアの3カ国が会議後、これらの文書に署名したことを歓迎します。

会議の目標

  • 2007年の「パリ原則およびコミットメント」採択以降、武力紛争下の子どもたちの現状を取りまとめること
  • 既存の規範枠組みを改めて確認し、その履行を促すこと
  • 可能な進展の道筋を見いだすこと
  • この観点から、とりわけ未署名国による「パリ原則およびコミットメント」の新規受け入れなど、各国の自発的なコミットメントを列挙すること

武力紛争時の子どもに対する6つの重大な権利侵害

  • 武装勢力または軍隊による子どもの徴用と使用
  • 子どもの殺傷
  • とりわけ少女をはじめ、子どもに対して犯された暴行およびその他の形態の性的暴力
  • 学校や病院への攻撃
  • 子どもの拉致
  • 人道支援のアクセス拒否

 51の非国家武装集団と8つの国の軍隊が、子どもに対して重大な権利侵害を犯したとして、2016年4月に公表された国連事務総長のブラックリストに掲載されました。

最終更新日 22/02/2017

このページのトップへ戻る