ロシアによるクリミア半島の違法な併合から3年 [fr]

 フランス外務・国際開発省報道官は3月21日、ロシアによるクリミア半島併合から3年目に際して声明を発表しました。

 ロシア連邦によるクリミア半島の違法な併合から3年、フランスはウクライナの主権および領土の一体性が国際的に認められた国境内で完全回復することを断固として求めます。

 国境の変更は国際法に違反します。国際の安全に対する直接的な脅威であり、すべての国の一体性と主権を守る国際秩序に重大な影響をもたらします。

 国際社会、ヨーロッパ連合、フランスがロシアによるクリミア半島の違法な併合を認めない理由もそこにあります。

 フランスはクリミア半島の軍事化と、とりわけクリミア・タタール人を苦しめる人権状況の悪化を懸念しています。2016年12月19日付の国際連合総会決議71/205に従って、地域的・国際的な人権監視メカニズムと人権保護団体が、クリミア半島とセヴァストポリを含むウクライナ全領土に妨害を受けることなくアクセスできることが最も重要です。フランスは国際法に反して身柄を拘束されたすべての人の解放を呼びかけます。

最終更新日 22/03/2017

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