第2回日仏包括的宇宙対話 [fr]

 2017年1月6日の第3回日仏外務・防衛閣僚会合のコミュニケで発表されたとおり、宇宙問題に関する2国間協力の拡大・強化を目的とする第2回日仏包括的宇宙対話が2017年3月24日に東京で開催されました。

 フランス側は国防国家安全保障事務総局(SGDSN)、日本側は外務省と内閣府宇宙開発戦略推進事務局が共同議長を務めるこの対話には、日仏の宇宙関係省庁・機関の代表が参加しました。フランス側は国防省、フランス国立宇宙研究センター(CNES)、外務・国際開発省、日本側は国家安全保障局(NSS)、総合海洋政策本部(SHOP)、文部科学省(MEXT)、経済産業省(METI)、防衛省(MOD)、内閣衛星情報センターと宇宙航空研究開発機構(JAXA) がそれぞれ参加しました。

 今回の対話では2つの文書への署名によって2国間協力を具体化することができました。

  • 包括的宇宙パートナーシップの枠組みを規定し、あらゆる宇宙関連分野における協力可能性を追求する両国の意思を確認する意図表明文書。本文書は、フランス側はルイ・ゴティエ国防国家安全保障事務総局長、日本側は髙田修三内閣府宇宙開発戦略推進事務局長、飯島俊郎外務省政策企画・国際安全保障担当大使によって署名されました。
  • 宇宙状況把握(SSA)に関して認められる交流の枠組みを規定する技術取決め。本技術取り決めは、フランス側は国防省統合宇宙司令官ジャン・ダニエル・テステ准将、日本側は岡真臣防衛省防衛政策局次長、田中正朗文部科学省研究開発局長の立会いの下に、髙田修三内閣府宇宙開発戦略推進事務局長によって署名されました。

 また、各国レベルの宇宙統治、宇宙状況把握、宇宙安全保障にかかわる問題の国際機関における取り扱い、海洋観測、第三国との協力、民生分野における宇宙協力や宇宙産業協力など、多くの議題について議論が実施されました。

 2017年3月24日に開催された第2回日仏包括的宇宙対話により、日本とフランスの戦略的パートナーシップの堅実性と豊かさが確認されました。また、すでに実現している迅速な進展の状況を把握するとともに今後の計画の礎を築くことができました。

 フランスと日本はこの包括的対話の永続性と、年次開催への希望を表明します。

最終更新日 29/03/2017

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