トルコの国民投票に関する声明 [fr]

 フランスの大統領府と外務・国際開発省は4月17日、トルコで前日に実施された国民投票に関する声明を発表しました。

フランス大統領府声明(2017年4月17日)

 フランスはトルコで昨日に実施された憲法改正に関する国民投票について、発表された数字を認めます。フランスは表明された異議を銘記するとともに、欧州評議会とヨーロッパ安全保障協力機構(OSCE)により行われる投票の評価を注意深く見守ります。

 自国の政治機構を決めるのはトルコ国民の権利であり、彼らだけの権限です。しかし公表された数字は、いずれにしろ、トルコ社会が抜本的改憲をめぐり分断されていることを示しています。欧州評議会の枠内でなされた約束や共有される価値観が、トルコ当局を政治・社会生活のすべての構成員との自由で誠実な対話に導くに違いありません。

 死刑に関する国民投票が実施されれば、当然のことながら、これらの約束や価値観と断絶することになります。

フランス外務・国際開発省報道官声明(2017年4月17日)

 フランスは今年1月21日にトルコの大国民会議で可決された憲法改正案をめぐり、4月16日に同国で実施された国民投票の結果の発表を認めます。フランスは極めて僅差の結果であることを指摘します。これにより反対派と対話する必要性は増すばかりです。

 フランスは今回の投票の監視団に参加したヨーロッパ安全保障協力機構(OSCE)と欧州評議会議員議会メンバーの評価報告書を精査します。

 これらの改憲案はトルコの統治制度に大きな変更をもたらします。

 フランスはヨーロッパ連合とともに、トルコが団結の精神に則って、多国間主義、権力分立、法治国家の尊重をはじめとする、欧州評議会の枠内でなされた約束や共有される価値観に従って、次の段階を検討するよう促します。フランスはトルコ政府に対し、ヨーロッパ人権条約に従うよう呼びかけます。トルコも締約国であるこの条約は、とりわけ死刑の適用を禁止しています。

最終更新日 18/04/2017

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