日仏が繊維分野に関する新協力覚書を締結 [fr]

 「繊維分野に関する新協力覚書」の署名式が4月28日、フランス大使公邸で行われました。フランス側からフランス経済・財務省のパスカル・フォール企業総局長、ティエリー・ダナ駐日フランス大使、日本側から経済産業省の糟谷敏秀製造産業局長、繊維学会の鞠谷雄士会長が出席しました。

 
 最初の協力覚書(MOC)は2014年5月5日、フランソワ・オランド大統領と安倍晋三総理大臣の出席のもとで、フランス経済・財務省企業総局長、フランスの競争力拠点「テクテラ」と「アップテックス」の各会長、日本の経済産業省製造産業局長、化学繊維協会と日本繊維学会の各会長により署名されました。このMOCの有効期限は2017年5月5日に満了します。

 MOCはフランスの能力(テクニカル・テキスタイル)と日本の能力(繊維の品質)の極めて高い補完性と、今年3月20日にパリで行われた日仏首脳会談で、オランド大統領と安倍総理大臣が指摘した日仏協力の深化を象徴するものです。この覚書によって、両国の繊維業界関係者間のつながりを強化することができました。例えば、繊維に関する2国間作業部会の年次会合や数多くのBtoB(企業間取引)会合、日仏の関係者が一堂に会する共同研究セミナーなどの開催が挙げられます。

 新覚書は新たな課題に対応するため、以下の目標を掲げながら、すでに極めて密接な協力関係に新たな推進力を与えます。

  • 大学や繊維関連団体が開催・運営するセミナーやコンソーシアムへの参加を通して、スマートテキスタイルやエコテキスタイルの開発など、将来性の高い分野で協力を深化
  • 適切な財政的枠組みの導入に関する検討も含めて、日仏関係者間の研究開発パートナーシップの発展を支援
  • 日仏企業間のBtoB会合の開催におけるビジネス・フランスと日本貿易振興機構(JETRO)の役割を強化

 新覚書の有効期間は前覚書と同様に3年です。期間満了時に更新可能、協力が見込まれる新たな分野が当事者により特定されれば、改定も可能です。

最終更新日 28/04/2017

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