ヴァンサン・ブーヴィエ海洋事務総局長が日本訪問 [fr]

 フランス海洋事務総局のヴァンサン・ブーヴィエ局長が6月12日から14日まで、日本を訪問しました。フランスの海洋事務総局長が来日するのは初めてです。

「Mast Asia 2017」で海洋安全保障分野におけるヨーロッパの協力を紹介
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ヴァンサン・ブーヴィエ海洋事務総局長「フランスは単独で行動すべきではありません。 ヨーロッパおよび国際レベルの議論に参加しなければなりません」
ヴァンサン・ブーヴィエ海洋事務総局長「フランスは単独で行動すべきではありません。
ヨーロッパおよび国際レベルの議論に参加しなければなりません」
ブーヴィエ海洋事務総局長とベルトラン海軍少将が、「Mast Asia 2017」に出展しているフランス企業のブースを訪問
ブーヴィエ海洋事務総局長とベルトラン海軍少将が、「Mast Asia 2017」に出展しているフランス企業のブースを訪問
ブーヴィエ海洋事務総局長とベルトラン海軍少将が、「Mast Asia 2017」に出展しているフランス企業のブースを訪問
ブーヴィエ海洋事務総局長とベルトラン海軍少将が、「Mast Asia 2017」に出展しているフランス企業のブースを訪問
ブーヴィエ海洋事務総局長とベルトラン海軍少将が、「Mast Asia 2017」に出展しているフランス企業のブースを訪問
ブーヴィエ海洋事務総局長とベルトラン海軍少将が、「Mast Asia 2017」に出展しているフランス企業のブースを訪問
三井造船の千葉事業所を視察
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三井造船の千葉事業所を視察
三井造船の千葉事業所を視察
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内閣府総合海洋政策推進事務局と有意義な意見交換
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ブーヴィエ海洋事務総局長(右)と総合海洋政策推進事務局の甲斐正彰局長
ブーヴィエ海洋事務総局長(右)と総合海洋政策推進事務局の甲斐正彰局長
東京大学名誉教授の浦辺徹郎氏とブーヴィエ海洋事務総局長
東京大学名誉教授の浦辺徹郎氏とブーヴィエ海洋事務総局長
国家安全保障局で東シナ海をはじめ、海洋安全保障分野における日本の課題について説明を受けるブーヴィエ海洋事務総局長
国家安全保障局で東シナ海をはじめ、海洋安全保障分野における日本の課題について説明を受けるブーヴィエ海洋事務総局長
国土交通省では船舶解体とこの問題に関する香港国際条約に言及
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両国関係機関の相互理解を深めるため、海上保安庁を訪問
両国関係機関の相互理解を深めるため、海上保安庁を訪問
外務省で飯島俊郎参事官と、海洋テロと海洋監視をめぐり議論
外務省で飯島俊郎参事官と、海洋テロと海洋監視をめぐり議論

 
 ブーヴィエ局長は、海上防衛技術に関する国際会議・展示会「Mast Asia 2017」に参加しました。基調講演者の一人として、海洋安全保障分野におけるヨーロッパの協力について講演を行いました。海洋安全と海洋監視は、今回の来日に関する海洋事務総局の優先課題リストに入っています。フランスは太平洋にも存在します。同国の排他的経済水域(EEZ)の65%が太平洋に広がっています。それゆえに、この広大な海洋の制御をめざす日仏協力は、両国の利益に結びつきます。海洋監視は、両国の海域の安全の未来のみならず、環境保全にとっても重要な課題です。

 「Mast Asia 2017」と並行して、さまざまな会談が行われ、日本の海洋安全とこの分野に関与する日本のさまざまなアクターに関する知識を深める機会となりました。フランス海軍太平洋管区司令官を務めるドニ・ベルトラン海軍少将が、フランス訪日団に同行してこのイベントに参加しました。

 フランス海洋事務総局と数多くの側面で類似する日本側の機関、内閣府総合海洋政策推進事務局の甲斐正彰局長とも会談しました。日本の総合海洋政策推進事務局とフランスの海洋事務総局は、国家海洋政策の調整と調査という同じ任務のために創設されました。両局はそれぞれの首相の管轄下に置かれ、海洋分野に関与する省庁やアクターの全体を取りまとめることを目的とします。とりわけ日本とフランスをはじめ、世界中で海洋問題が浮上する中、総合海洋政策推進事務局と海洋事務総局には、海洋が私たちにもたらすあらゆる潜在性を表明する責務があります。

 今回の両局の会談は、日仏両国の国家海洋政策と国際レベルにおける両国共通の期待について意見交換を行う機会となりました。

 このほかにも、相手国の組織や方法に関する知識を向上させるため、国土交通省や海洋研究の関係者とも会談しました。海洋学研究の分野は、日仏協力関係がすでに確立されており、持続されなければなりません。

 海洋経済のテーマも訪日中に取り上げられました。オランド大統領(当時)は2016年11月、海洋事務総局とフランス海洋クラスターが共同委員長を務めるフランス海洋委員会の設置を発表しました。この委員会は、フランスの海洋分野の官民アクターの連携を推進し、2030年までに海洋経済に由来するGDP(国内総生産)と海洋業界の雇用を倍増する目標を掲げています。日本の民間アクターとも会談し、港湾の競争力、海洋関連の職業の魅力、海洋空間計画の発展というフランス海洋委員会の3大優先テーマについて意見交換を行いました。

 今回の3日間にわたる日本訪問では、共通の関心テーマを特定するとともに、日本との協力の可能性を探りました。両局間の定期的な意見交換の実施に関する可能性も確認できました。

フランス海洋事務総局とは

 海洋事務総局は1995年11月22日付デクレ(政令)により創設され、海洋政策の省庁横断的な性格に合った答えをもたらすことを目的とします。首相の管轄下に置かれ、「政府の海洋政策の策定作業を推進し、調整します。そこから生じる諸決定を提案するとともに、決定された政策の実行を確認します」。「海洋関連の法文のフォローアップを調整し、この分野の国際法やEU法の変化を考慮に入れて、必要な改正を提案します」。海洋政策において、この調整活動に関係する分野に制限はありません。治安・安全保障、環境保全、海洋経済、イノベーション・研究など多岐にわたります。

 フランスは世界2位の海域面積を擁し、排他的経済水域は1,100万平方キロメートルに及びます。フランスや日本のような海洋大国はグローバルな海洋問題に直面しており、海洋環境保全や航行の自由をはじめ、海洋法、海洋空間の監視、海洋学の研究など、類似した利益を保護しています。

最終更新日 15/06/2017

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