日本における持続可能な都市の研究に関するレポート [fr]

 在日フランス大使館は、日本における持続可能な都市の諸テーマ(建物、交通、水、都市廃棄物)をめぐる研究に関する総括レポートを作成しました。

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 都市生活者は1950年代に世界人口の3分の1だったのに対し、現在では半分をわずかに超えています。この数字は増加の一途をたどり、国際連合によれば、2050年までに3分の2に達する見通しです。都市生活者の割合は2015年、フランスでは80%、日本では93%で、両国ともに増加傾向にあります。都市収容力の増加は、気候変動に関するパリ協定が掲げた環境目標や住民の生活の質を尊重しながら進められなければなりません。

 「持続可能な都市」という言葉は、長期的に維持する能力を有する都市、いずれの場所にも匹敵する生活の質を提供する都市を描くために導入されました。持続可能な都市は、これらの基準を満たし、環境フットプリントを削減するため、下記の項目を含む相当数の諸問題に対処しなければなりません。

  • 持続可能で省エネ型の建物
  • 高効率・無公害な交通
  • 水と廃棄物の最適な管理

 在日フランス大使館は、これらの諸問題に関連して、日本の持続可能な都市の諸テーマをめぐる研究に関する総括レポートを作成しました。レポートの目的は以下のとおりです。

  • 持続可能な都市のための研究に関する日本の政策の現状をまとめること
  • 日本における研究と、先に挙げた鍵を握る3分野の主要関係者・機関を概観すること
  • 持続可能な開発の諸テーマに関する日本の研究および2国間協力を活性化する特筆すべきプログラムとプロジェクトを例示すること

 このレポートは、協力の対象となり得る日仏共通の分野や目標の現状もまとめています。

PDF - 930 kb
持続可能な都市の研究に関するレポート(フランス語)
(PDF - 930 kb)

最終更新日 19/06/2017

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