日本の再生可能エネルギー発展に寄与するフランス [fr]

 すべての国がパリ協定の目標達成に向けて努力を続ける必要がある中、フランスは野心的なエネルギー移行政策の一環として、再生可能エネルギーの発展にかつてないほど積極的に取り組んでいます。フランスは国内はもとより、日本をはじめとする国外でも、この取り組みを推進しています。

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 フランスはEU持続可能なエネルギー週間(6月19日~25日)と気候変動外交デーズ(6月19日~7月2日)に際し、日本のパートナーとして、脱炭素・環境配慮型モデルへの移行に積極的に関与する姿勢を改めて明確にします。

 省庁レベルでは、フランス環境・エネルギー制御庁(ADEME)と日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のパートナーシップが25年前に始まりました。両国の環境・エネルギー政策について意見交換を行うことが目的でした。このパートナーシップの25周年記念式典が2016年12月、大阪市で開催された日仏イノベーション年フォーラムで、両機関の理事長の出席の下で行われました。フランスの環境連帯移行省も、日本の環境省と低炭素社会について、経済産業省と国家エネルギー政策について、国土交通省と持続可能な都市について、それぞれ意見交換を行っています。

 これらと並行して、フランスの民間部門も日本の企業や地域アクターと協調しながら、ノウハウを提供するとともに、フランスの低炭素技術を日本で展開するために力を注いでいます。例えば、ブイグとトタルの両社は2017年5月、日本で太陽光発電所を建設する計画を発表しました。中小企業では、シエル・テール社の水上架台が京セラの水上メガソーラーに採用されたほか、イデオル社が日立造船と浮体式洋上風力に関する技術提携を結びました。フランスはエネルギー生産施設のほかにも、再生可能エネルギーで発電された電力の導入に必要な送電網の最適化ソリューションを提供しています。例えば、エナジープール社はピーク電力需要対応の経験を東京電力に提供しています。

 エア・リキード社やヴェオリア社などの日本進出の歴史が長い一部のフランス企業は、日本の政府、市町村、民間部門のアクターと長年にわたる関係を築いてきました。ヴェオリア社は日本進出当初から水処理事業を展開してきましたが、今では日本のタケエイ社と提携し、2カ所のバイオマス発電所運営計画によって、日本の再生エネルギーの発展に寄与しています。再生可能資源由来の水素製造事業の拡大に力を入れるガス大手のエア・リキード社は、経済産業省の主導による水素ステーション本格整備に向けた新たな協業に関する検討に、唯一の外資系企業として参加しています。

 フランスと日本は、第三国における再生可能エネルギー分野の協力にも取り組んでいます。フランスのエネルギー大手のエンジー社は、すでに日本の民間部門と多くの経験を積んでいます。インドネシアでは住友商事と地熱発電事業に参画したほか、オーストラリアにおける風力発電事業とブラジルにおける水力発電事業に三井物産と参画しました。最近では、再生可能エネルギー開発とエネルギー効率向上計画の実現をめざし、三菱重工業およびアビジャン自治港と覚書を締結しました。トタル社は2016年8月、ケニアで太陽光発電所を建設するため、三菱商事と覚書を締結しました。フランス電力会社(EDF)は、太陽光エネルギー・風力エネルギー分野で、日本の商社とすでに数多くのプロジェクトを実現しました。その一例として、丸紅との共同によるチリのボレロ太陽光発電所の建設が挙げられます。デ・プロフンディス社は現在、アフリカで海水空調事業を展開するため、日本のパートナー企業を探しています。ナヴァル・グループ(旧DCNS)は2016年5月、子会社のナヴァル・エネルジー(旧オープンハイドロ)を通して、環境省が長崎県五島市沖奈留瀬戸海域で進める潮流発電事業実用化推進事業の事業者に選定されました。

 フランスの企業と政府は、日仏両国のためだけでなく、パリ協定の目標達成をめざす国際社会のためにも、再生可能エネルギー分野における日本との交流を継続、強化することを願っています。

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最終更新日 11/07/2017

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