OPCW事実調査団がハーン・シャイフーン攻撃に関する報告書を発表 [fr]

 フランスのヨーロッパ・外務省は6月30日、化学兵器禁止機関(OPCW)事実調査団が前日に公表した報告書を歓迎する声明を発表しました。

 私たちは6月29日に公表された化学兵器禁止機関(OPCW)事実調査団の報告書を歓迎します。

 この報告書は、シリアのハーン・シャイフーンで4月4日に行われ、死者80人以上、負傷者500人以上を出した攻撃で、戦争用神経毒のサリンが使用されたと明確に結論しています。

 報告書の結論は、方法の厳正性、分析の独立性、事実調査団員の公正性のいずれにおいても議論の余地がありません。これらの結論はOPCW公認の検査所で分析された数多くの生体試料・環境試料に基づいています。

 フランスは4月26日、国家評価書を独自に発表しました。私たちはその中で、事実調査団によりこのたび確認されたサリンの使用と、シリア政権の責任をいかなる疑いの余地もなく結論づけました。この責任に関する点は、今では合同調査メカニズム(JIM)の作業対象となっています。私たちはJIMが積極的に作業を再開したことを歓迎します。私たちは責任の所在を明らかにするJIMの能力に信頼を置いています。ハーン・シャイフーンの残虐行為やそのほかの化学攻撃の首謀者は、裁判で犯罪行為の責任を負わなければなりません。

 事実調査団の報告書は、シリアで懸念される化学兵器使用の日常化を確認するものです。これは不拡散体制に対する未曾有の挑戦です。OPCWとその加盟国は責任をもって行動し、この不拡散体制の許し難い侵害を、最も断固とした形で非難しなければなりません。

 フランス共和国大統領は、化学兵器使用が資料により裏付けられた場合の立場を極めて明確に示しました。

記者:ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣が昨日(29日)、ル・モンド紙のインタビューで、特に化学兵器使用の全面禁止を含む4つの原則について、ロシアと連携して取り組むべきだと述べました。シリア政府に化学兵器廃棄に関する2013年の合意を遵守させるために、具体的にどのような方策を検討されていますか?

報道官:フランス共和国大統領が明らかにしたように、フランスはシリアにおける化学兵器の使用および生産をレッドラインとし、化学兵器攻撃が資料で裏付けされた場合、ちゅうちょなく報復措置を講じます。私たちはこの点について、シリア政府の化学兵器の全面廃棄を規定した国連安全保障理事会決議第2118号の完全履行を望んでいます。ハーン・シャイフーンの化学兵器攻撃は、フランスが6月26日に発表した国家評価書で指摘したように、シリア政府がこれらの国際義務にいまだに従っていないことを示しています。

 この問題はロシアとの対話の優先課題です。私たちは対話の継続を望んでいます。この問題についてはアメリカ当局者とも緊密に連携しています。フランスはこうした見地から、国連および化学兵器禁止機関の既存メカニズム(申告状況評価チーム、事実調査団、合同調査メカニズム)に期待し続けます。

 化学兵器の開発、生産、貯蔵、使用を禁止する化学兵器禁止条約(CWC)をはじめとする国際的な化学兵器不拡散体制が基礎であり、是が非でも堅持されなければなりません。これは国際の平和と安全のために極めて重要な課題です。

最終更新日 04/07/2017

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