第19回仏独合同閣議 [fr]

 第19回仏独合同閣議が7月13日、パリで開催されました。

 今回の合同閣議には、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、両国の関係閣僚が出席しました。その目的は、とりわけ安全保障、防衛、経済再生に関する仏独協力に、強力かつ具体的な推進力を与えることでした。

仏独合同閣議、両国協力の力強いシンボル

 エリゼ条約が1963年に締結されて以来、仏独首脳会談が不定期に開催されましたが、同条約締結40周年の際に署名された2003年1月22日付共同声明に基づいて、合同閣議の形式に改められました。

 両国間の協力関係の力強いシンボルである仏独合同閣議は、年平均1回開催され、フランス共和国の大統領と首相、ドイツ連邦首相、両国の全閣僚または関係閣僚が出席します。合同閣議は両国政府の意思決定プロセスの連携を促します。

 合同閣議は、仏独社会の歩み寄りに尽力するとともに、2国間およびヨーロッパ・レベルの具体的で有効なイニシアティブの出現を促す、両国政府の共同行動のための政治的意思決定機関です。

 合同閣議は2003年以来、ヨーロッパ・レベルの問題に関する意見の集約(エネルギーと気候変動、研究とイノベーション、移民など)や、両国の市民社会の接近を目的とする、市民に最も身近な2国間イニシアティブ(仏独の高速鉄道TGVとICEの相互乗り入れ、国境を越えた保健医療サービス、交通違反防止対策、共通歴史教科書、仏独カップルのための共通婚姻制度導入など)といった具体的な成果をもたらしました。

Photo : F. De la Mure / MEAE
Photo : F. De la Mure / MEAE
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Photo : F. De la Mure / MEAE
Photo : F. De la Mure / MEAE
Photo : F. De la Mure / MEAE
Photo : F. De la Mure / MEAE
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最終更新日 14/07/2017

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