第36回国連人権理事会の総括 [fr]

 第36回国連人権理事会が9月29日、3週間の会期を終えて閉会しました。

 主要な成果は以下のとおりです。

  • イエメン:人権理事会はイエメンの人権状況に関する決議案をコンセンサスで採択しました。この決議はハイレベル国際・地域専門家部会を設置することで、イエメンの人権侵害に対処する手段を強化します。フランスは人権理事会のパートナー諸国とともに、イエメンの諸勢力間で妥協に達するよう、調停に力を尽くしています。すべての紛争当事者による決議の諸措置の実質的な履行を保証するものは、この妥協以外にありません。私たちはイエメン情勢の深刻性に対する懸念を繰り返し表明しました。私たちは国際人道法に違反するすべての行為を非難するとともに、すべての場所で一般市民に対する攻撃を停止するよう求めます。紛争当事者が困窮する住民への安全、即時かつ妨害のない人道アクセスを確保することが極めて重要です。私たちは政治的解決に向け、国際連合の仲介で、政治的議論を直ちに再開するよう呼びかけます。
  • ブルンジ:人権理事会は2015年以降にブルンジで行われた人権侵害に関する国際調査委員会の任期更新に関する、ヨーロッパ連合(EU)提出の決議案を採択しました。この決議によって、同委員会の国際的で独立した調査を深化させるとともに、作業のよりよいフォローアップ体制を整えることができます。フランスは人権理事会の理事国であるブルンジの政府が、決議で約束したように、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)および同国のOHCHR事務所との協力を再開する意向であることを歓迎します。この決議はアフリカ・グループが提出し、同じく人権理事会が採択しました。

 人権理事会はシリア、コンゴ民主共和国、中央アフリカ共和国の人権状況についても検討しました。ミャンマーの深刻な状況に直面する中、同理事会は事実立証ミッションの6カ月間の任期延長を決定しました。ミャンマーが同ミッションに対し、自国へのアクセスを認め、全面的に協力することが極めて重要です。

 フランスは複数の「テーマ別」決議案に対する支持を表明しました。1つは死刑に関する決議案で、60カ国以上の賛成を得て採択されました。もう1つは強制的・非自発的失踪作業部会の3年間の任期延長に関する決議案で、アルゼンチン、日本、モロッコも支持しました。人権理事会は人権分野における国連とその代表者およびメカニズムへの協力に関する決議案も採択しました。

 人権、なかんずく武力紛争下の子どもの保護は、フランスが10月1日から務める国連安全保障理事会議長国の優先課題です。

最終更新日 17/01/2019

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