世界死刑廃止デー [fr]

 フランスは第15回世界死刑廃止デー、フランス最後の死刑執行から40周年に際して、全世界的な死刑廃止を重視する姿勢を改めて表明します。

ローラン・ピック駐日フランス大使のメッセージ(2017年10月10日)

 世界死刑廃止デーは今年で15年目を迎えますが、これはフランスで最後に死刑が執行されてから40周年という年にもあたります。この機会にローラン・ピック駐日フランス大使は全世界的な死刑廃止を重視するフランスの姿勢を改めて表明します。

 フランスはいかなる場所、いかなる状況でも死刑に反対します。いかなる刑事制度も冤罪の可能性を免れません。ゆえに死刑制度の廃止は法の支配と人権の尊重の強化に貢献します。今日では世界の3分の2以上の国が正式に、あるいは事実上、死刑を廃止しており、廃止に向けた意識が高まりを見せています。死刑制度に関する議論も進んでいます。

 日本も例外ではなく、昨年、日本弁護士連合会は2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであるという声明を発表しました。 フランスは、このような議論が日本の社会で進むことを期待します。また日本が、死刑制度の最終的な廃止に向けた最初のステップであるモラトリアム(執行停止)を確立するよう改めて呼びかけます。

ローラン・ピック
駐日フランス大使
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ローラン・ピック駐日フランス大使は10月10日、日本の弁護士やジャーナリストを大使公邸に招き、
死刑廃止をめぐって意見交換を行いました。

 

ヨーロッパ各国の駐日大使が上川陽子法務大臣あてに連名書簡(2017年10月10日)

 世界・欧州死刑廃止デーに際し、EU大使および26のEU加盟国とアイスランド、ノルウェー、スイスの各駐日大使は、日本で極刑に関する開かれた議論を促すよう要請する書簡を上川法務大臣に提出しました。

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フランス・ヨーロッパ・外務省報道官声明(2017年10月10日)

 フランスは第15回世界死刑廃止デー、フランス最後の死刑執行から40周年に際して、全世界的な死刑廃止を重視する姿勢を改めて表明します。

 フランスはいかなる場所、いかなる状況でも死刑に反対します。フランスはこの不公平で非人道的かつ抑止効果がない懲罰の全世界的な廃止のために積極的に取り組むとともに、すべての死刑存置国に最終的な廃止に向けたモラトリアム(執行停止)を確立するよう呼びかけます。

 私たちは2017年7月1日より実施された、死刑を最終的に廃止するモンゴルの決定と、ガンビアのアダマ・バロウ大統領が9月21日に国際連合で表明した死刑を廃止する約束を歓迎します。私たちはベナンとナウルで2016年にすべての犯罪に対して死刑が廃止されたこと、ギニアでこの極刑を含まない新しい刑法典が採択されたことも歓迎します。

 私たちはとりわけ中国、イラン、サウジアラビア、パキスタン、イラク、アメリカで今でも死刑が執行されていること、ナイジェリア、バーレーン、クウェート、ヨルダンで死刑執行が再開されたことに懸念を表明します。フランスはフィリピン当局が2006年に廃止した死刑を再導入する意思を示していることにも懸念を表明します。

 この国際デーを記念して、一連のテレビインタビューが10月10日18時(現地時間)から、パリのヨーロッパ・外務省で行われ、ソーシャルメディア上でライブ配信されます。インタビューは死刑と貧困のテーマを中心に行われ、シュレヤ・ラストギ(インドの弁護士)、ホアキン・ホセ・マルティネス(無罪が確定したアメリカの元死刑囚)、タイエブ・ベサドク(チュニジアのマヘル・マナイ元死刑囚の弁護士)、ユルバン・ヤメゴ(ブルキナファソの死刑反対同盟幹事)が出演します。フェイスブック上でもフォローできます。

 これらの出演者が登壇する公開討論会が同日午前、パリの全国弁護士会評議会で、市民団体「共に死刑廃止を」、国際フランコフォニー機構、ヨーロッパ・外務省の後援により開催されます。

最終更新日 12/10/2017

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