ロヒンギャ情勢 [fr]

 フランスは、国連安全保障理事会が11月6日にミャンマーのロヒンギャ情勢に関する議長声明を採択したことを歓迎します。ミャンマーに関する声明が採択されたのは2008年以来初めてです。

 エマニュエル・マクロン大統領は今年9月の第72回国連総会で行った一般討論演説で、ロヒンギャ住民が受ける迫害に対し、フランスが安保理でイニシアティブを取る意向を表明しました。フランスが安保理議長国を務めた10月、コフィー・アナン氏を中心にイギリスと開催した非公開会合後、全会一致で採択された仏英主導の今回の議長声明は、国際社会の一致した強いメッセージを送るものです。

 この議長声明はラカイン州で行われた攻撃や暴力行為を非難するとともに、ミャンマー政府に人道的アクセスと、安全で尊厳ある自発的な難民帰還を同州で確保するよう要求しています。さらに人権侵害行為の首謀者が起訴されることも要求するほか、コフィー・アナン氏が委員長を務めるラカイン州に関する諮問委員会の勧告を実行するというミャンマー政府の約束を歓迎しています。安保理はミャンマー政府に対し、ラカイン州の危機の根源的な原因を認識するとともに、人権を尊重し、すべての個人が市民権を完全かつ平等に享受できるよう呼びかけています。

 この文書は国連事務総長が30日後に情勢の進展を安保理に報告するとしているほか、事務総長にミャンマー担当特別顧問の任命を検討するよう促しています。この危機の解決に貢献するため、国際社会の積極的な動きにおける一歩前進です。

最終更新日 17/01/2019

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