ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣がビジネスフランスのルクルティエ総裁と会談 [fr]

 ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣は11月10日、ビジネスフランスのクリストフ・ルクルティエ総裁と会談しました。

 エドゥアール・フィリップ首相はヨーロッパ・外務省に対し、2020年までに輸出企業数を現在の12万5,000社から20万社に増やす目標を設定しました。この目標を達成するためには、公的輸出支援体制を再構築する必要があります。このような背景の中、ルクルティエ総裁はル・ドリアンメザールル・メールの3人の所管大臣の要請を受けて進めた検討の主要な結論を提出しました。

 ル・ドリアン大臣とジャン=バティスト・ルモワンヌ 副大臣は、両者の就任時に発表したように、国の運営機関であるビジネスフランス、地域経済開発を管轄する地域圏、国内外の商工会議所など、関係機関全体の刷新された連携に基づいて、真の「公的輸出支援サービス」を生み出すという野心的な目標を掲げています。輸出企業の新しい公的支援体制は、利用者である企業にとって、簡素性、平明性、効率性が向上します。ワンストップサービスが各地域圏に導入され、輸出ビギナー企業の最初の診断を実施するほか、中小企業・中堅企業が新しい市場を獲得するのを助けます。大使を筆頭とした単一の相談相手が、外国に進出する企業の支援を担当します。新しいツールが支援の流れ全体に導入され、企業のフォローアップの継続性が確保されます。この新しい機関は、すべての官民輸出支援機関の再構築されたパートナーシップを基盤とします。このパートナーシップによって、企業のターゲット国にかかわらず、全国で同一の要求および質の基準が保証される見込みです。

 ル・ドリアン大臣とルモワンヌ副大臣は近日中、この「公的輸出支援サービス」プロジェクトを紹介するため、すべての輸出支援関係者と面会します。さらにフランスの貿易の再建に向けた共同行動の形態を決定するため、9月5日に開催した前回会合に続いて、12月に各地域圏議長と新たな作業部会を開催します。

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ビジネスフランスのクリストフ・ルクルティエ総裁が輸出支援体制改革案を提出
© F.de La Mure/MEAE

最終更新日 13/11/2017

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