エルサレム首都認定、ヨーロッパ・外務省報道官の質疑応答 [fr]

 フランスのヨーロッパ・外務省報道官は12月6日、アメリカによるエルサレム首都認定に関する記者の質問に答えました。

記者1:アメリカが予想どおりエルサレムをイスラエルの首都に認定し、大使館の移転準備を始めるならば、アメリカが和平プロセスを再開するために信頼できる役割を果たすことができるとお考えですか?

記者2:ドナルド・トランプ大統領の最近の発言によれば、アメリカ大使館をテルアヴィヴからエルサレムに移転し、この都市をイスラエルの首都として正式に認定するという意思に、ほぼ疑いの余地はありません。パレスチナ自治区では「怒りの3日間」が発表されました。中東全体が燃え上がる恐れがあり、イスラム国と呼ばれる組織の亜流を勢いづかせる可能性すらあります。エルサレムの地位をめぐる交渉を呼びかけるフランスの最近の声明のほかに、こうした認定が2国家解決案の終えんを意味するとパレスチナ人がすでに通告した中で、このように引き起こされた状況において、どのように現実的かつ具体的に行動されるお考えでしょうか?

報道官フランス共和国大統領は12月4日、アメリカがエルサレムをイスラエルの首都に認定する可能性に懸念を伝えました。

 大統領はエルサレムの地位問題が、とりわけ平和かつ安全に共存し、エルサレムを首都とするイスラエルとパレスチナの2国家樹立をめざす、イスラエル人とパレスチナ人の和平交渉の枠組みで解決されるべきであることを改めて指摘しました。

 ご承知のとおり、フランスは国際法の順守と、中東紛争の公正かつ持続的な解決に到達するために国際的に認められた要素の実行を重視しています。

最終更新日 07/12/2017

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