国連安保理決議第2391号が採択 [fr]

 ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣は12月8日、国際連合安全保障理事会決議第2391号の採択を受けて声明を発表しました。

 「私はG5サヘル合同軍の支援に関する安全保障理事会決議第2391号が全会一致で採択されたことを歓迎します。

 安保理はこの決議で、今年6月に採択された国連安保理決議第2359号の延長線上で改めて、テロおよび組織犯罪と戦うために努力を結集することを決意したG5サヘル諸国に明確で力強い政治的支持をもたらしています。同決議はわずか数カ月で成し遂げられた重要な進歩を認めているほか、合同軍ができる限り早期に完全作戦能力に達するため、各国が責任を持って行動するよう呼びかけています。

 これに加えて決議第2391号は、国連マリ多元統合安定化ミッション(MINUSMA)の活動区域で活動する合同軍部隊のために、MINUSMAが補給・作戦支援を実施できるようにしています。さらに合同軍は開発分野で同時に努力を進め、人権尊重に関する基本的な要求を尊重しなければ成功しないことも改めて指摘しています。

 このように国連はG5サヘル軍の戦力整備のための国際的な努力に参加するとともに、同軍が展開地で十分に効果的であるように支援します。

 フランスはヨーロッパ連合(EU)のパートナー諸国とともに、G5サヘル合同軍の運用化を支援するために全力を尽くします。フランスは合同軍に対して当初から、運用、装備の両面でたゆまぬ支援を行っています。EUは合同軍の支援に5,000万ユーロを拠出しました。アメリカやサウジアラビア、デンマーク、ルクセンブルクなど、その他の貢献国も最近支援を発表しました。

 マリ和平・和解合意が実際に完全履行されなければ、サヘル地域に持続的な安定はないことも改めて指摘したいと思います。私たちはマリの全当事者に対し、この方向に沿って努力を強化するよう呼びかけます」

最終更新日 17/01/2019

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