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ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣がイランのザリーフ外務大臣と閣僚級会合に出席 [fr]

　フランス、イギリス、ドイツ、イランの外務大臣は1月11日、ヨーロッパ連合（EU）外務・安全保障政策上級代表とともに、ベルギーのブリュッセルで閣僚級会合を行いました。

　この会合は当事国にとって、イラン核合意に対する立場を重ねて表明するとともに、合意の履行状況を確認する機会となりました。

　フランスはウィーン合意を堅持する決意です。フランスは交渉段階で合意を強固なものとし、履行段階に入ってから一層強化することに貢献しました。この合意は、締結したすべての国と同じように、私たちを拘束しています。それは核関連事項についても（イランは約束を厳格に履行しなければなりません）、経済関連事項についてもいえることです。この合意は国連安全保障理事会によっても、10年以上に及ぶ危機の解決策として承認されました。

　核問題以外の懸念事項の解決策も見いださなければなりません。イランの弾道ミサイル計画は、国連安保理決議第2231号に合致するものではなく、地域の不安定化の要因です。ミサイル移転に関する情報ならびに一部の国や地域の非国家主体に対するイランの支援は、重大な懸念となっています。それゆえにイランの弾道ミサイル計画に枠をはめるべきです。私たちはイランに非正規の弾道ミサイル発射を停止し、この問題をめぐる対話の提案に応じるよう呼びかけます。EUもこの問題に積極的に取り組みます。

　とりわけイラク、シリア、レバノン、イエメンをはじめ、この地域におけるイランの行動も議論されるべきです。というのも、このことによって無視できない緊張が引き起こされているからです。

　ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣は今回の会合で、フランスの懸念とともに、これらの問題一つひとつについて、イランとの対話に厳しい姿勢で臨む意思を改めて表明しました。

　さらに加えて、フランスはイランでデモが昨年12月28日以降発生する中、イラン国民の権利と自由の尊重についても注意深く見守っています。これはエマニュエル・マクロン大統領が表明した立場であり、1月5日にニューヨークで開催された国連安保理の会合でも改めて表明されました。

イランに関する閣僚級会合後の記者会見におけるル・ドリアン大臣の発言（ブリュッセル、2018年1月11日）

　EU外務・安全保障政策上級代表の発言に一言付け加えます。

　フランスはウィーン合意の順守を極めて注視しています。この不拡散合意は極めて重要であり、代替案はなく、したがって合意が全当事国によって順守されることが重要であると考えているからです。今日、イラン側による着実な合意順守に疑念を抱かせるような兆候はありません。というのも、国際原子力機関（IAEA）がこの合意の着実な履行を定期的に確認しているからです。それゆえにすべての当事国がこれららの共通の約束を順守すること、したがって私たちの同盟国であるアメリカも約束を順守することが重要です。署名以来、実行されてきた論理に断絶をもたらす特別な理由はありません。

　それは制裁解除の状態が保たれ、協力が開始されることを意味します。とはいえ、上級代表が説明されたように、弾道ミサイル分野と地域全体でのイランの行動について、対立点が存在することを隠すわけではありません。これら2つの問題について話し合う必要がありますが、私たちは区別します。これらの対立点について必要な議論と、包括的共同作業計画（JCPOA）を堅持する必要性を関連づけることはしません。JCPOAは平和を守る一つの形でもあります。私たちはこの合意の完全順守を極めて力強く強調しました。

最終更新日 15/01/2018

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