イスラエルが入植地住宅建設決定 [fr]

 フランスのヨーロッパ・外務省は1月11日、イスラエルの入植地住宅建設に関する決定を非難する声明を発表しました。

 フランスは、ヨルダン川西岸の入植地20カ所で住宅1,100棟以上の建設をめざすイスラエル当局の決定を非難します。とりわけ2018年3月までの退去を命じた高等裁判所の決定に反して承認されたネティヴ・ハヴォートの7カ所には、パレスチナ人私有地が含まれます。

 国連安全保障理事会決議第2334号で改めて明確に示されたように、入植地建設は国際法に反します。入植地建設は公正で恒久的な平和の追求に悪影響を与え、平和で安全に共存する2国家解決を妨げます。さらに地域の緊張激化の原因にもなります。

 フランスの優先課題は、この2国家解決を堅持し、決着をつける交渉の再開に貢献すべく尽力することです。フランスはこうした状況を踏まえ、エマニュエル・マクロン大統領が12月22日に指摘したように、信頼し得る政治的展望を保つため、入植地建設の停止を要求します。

最終更新日 01/06/2018

このページのトップへ戻る