国連人権理事会でフランスの人権状況を審査 [fr]

 フランスは1月15日、スイスのジュネーヴで、普遍的定期審査の公聴会に出席しました。これは人権理事会を設立した国連総会決議60/251によって2006年に導入された制度です。

 この決議によって、国連各加盟国の人権状況に関する定期的な徹底審査が導入されました。フランスは、人権の普遍性を推進する上で極めて重要な役割を果たすこの制度の設置を支持しました。というのもすべての国連加盟国が、他の加盟国との意見交換に基づいて、自国の対策と政策の評価を行うことができるからです。

 フランスの公聴会は、2017年10月に国連人権高等弁務官に提出された国の報告書に基づいて進められました。この報告書は、関係各省、人権擁護を担当する独立行政機関、全国人権諮問委員会の協議の成果です。

 公聴会では、フランスが2013年の普遍的定期審査の際に受け入れた136の勧告の追跡調査結果を報告したほか、政府が国内において、とりわけ女性の権利の推進、性的指向およびジェンダー・アイデンティティに基づく差別の解消、人種主義・外国人排斥・反ユダヤ主義対策、貧困対策・社会的包摂政策、難民庇護・受け入れ政策、勾留条件などの分野で、人権が全面的に尊重されるために着手した行動について取り上げました。

 普遍的定期審査では、私たちの外交政策の優先課題である人権に対するフランス当局の不断の取り組みも強調することができました。

 フランソワ・クロケット人権担当大使率いる関係各省代表団が、フランスを代表して出席しました。

最終更新日 17/01/2018

このページのトップへ戻る