化学兵器使用不処罰に反対する国際パートナーシップ発足 [fr]

© F. de La Mure/MEAE
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化学兵器禁止機関のアフメット・ウズムジュ事務局長が演説
化学兵器禁止機関のアフメット・ウズムジュ事務局長が演説
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ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣が演説
ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣が演説
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アメリカのレックス・ティラーソン国務長官が演説
アメリカのレックス・ティラーソン国務長官が演説
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アメリカのレックス・ティラーソン国務長官を出迎えるジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣
アメリカのレックス・ティラーソン国務長官を出迎えるジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣
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イタリアのアンジェリーノ・アルファノ外務大臣を出迎えるジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣
イタリアのアンジェリーノ・アルファノ外務大臣を出迎えるジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣
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セネガルのシディキ・カバ外務大臣を出迎えるジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣
セネガルのシディキ・カバ外務大臣を出迎えるジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣
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ウクライナのパウロ・クリムキン外務大臣を出迎えるジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣
ウクライナのパウロ・クリムキン外務大臣を出迎えるジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣
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岡本三成外務大臣政務官とジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣
岡本三成外務大臣政務官とジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣
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ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣とスウェーデンのマルゴット・ヴァルストローム外務大臣
ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣とスウェーデンのマルゴット・ヴァルストローム外務大臣
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ヨーロッパ・外務省会議センターの会場
ヨーロッパ・外務省会議センターの会場
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集合写真(ヨーロッパ・外務省会議センター、2018年1月23日)
集合写真(ヨーロッパ・外務省会議センター、2018年1月23日)
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 国際調査メカニズム、報道機関、NGO(非政府組織)は2012年以来、数百件の化学兵器攻撃を報告しました。1万4,000人近くが毒性物質にさらされ、数百人が殺害されたとみられます。こうした攻撃の繰り返しは、化学兵器使用禁止を蒸し返す行為として懸念されます。

 フランスは最も成果を挙げた不拡散体制を蒸し返し、その結果をこうむらずに済むことを容認しません。化学兵器使用不処罰に反対する国際パートナーシップが提案された理由もそこにあります。

 約30の国や国際機関が1月23日、パリで行われたパートナーシップ発足会議に出席し、原則に関する共同宣言を承認しました。

 この機会に、パートナーシップのホームページがジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣によって公表されました。

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化学兵器使用不処罰に反対する国際パートナーシップ-原則宣言(英語)
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化学兵器とは?

 化学兵器はとりわけ民間人に被害を与える大量破壊兵器です。

 化学兵器は人を殺害し、負傷させ、または一時的に無力化させるため、化学物質の毒性を使用します。化学兵器の使用は、化学兵器禁止条約によって禁止されています。この条約は1997年に発効し、今日では世界中のほぼすべての国が批准しています。化学兵器の正式な定義は、毒性化学物質とその前駆物質(すなわち毒性化学品の生産に関与するすべての反応体)、毒性化学品を標的まで運搬するための装置(弾薬、スプレーなど)、これらの装置に関連して使用されるように特別に設計されたすべての機器を含みます。

化学兵器使用に反対するパートナーシップの発足理由は?

 参加国・機関は原則宣言を承認することで、化学兵器使用と闘う意思を明確に示します。そのために参加国・機関は以下の事項を約束します。

  • 責任者がいつか自らの行為の責任を負うため、情報を収集、編さん、共有すること
  • 「名前を公然と明かし、告発する」という明確に示された意思に基づき、制裁対象となった個人や関与団体の名前をホームページで公表すること
  • 既存のすべてのメカニズムを利用すること、攻撃の首謀者を特定するため、すべての資料を提供すること、これらの首謀者の制裁に向けた多国間の努力を支援すること
  • 化学兵器使用を資料で裏づけるため、政府間協力フォーラムを設置すること、情報共有を促進すること、共通の立場を支持すること
  • 責任者を訴追する能力を強化する必要がある国を支援すること

パートナーシップと国際機関の連携は?

 本パートナーシップはいかなる場合でも、既存の国際的なメカニズムに代わることも、独自の調査を進めることもしません。本パートナーシップ参加国・機関は、保有する情報を調査メカニズムと共有することを約束します。

ホームページを新設する理由は?

 ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣が1月23日、発足会議でホームページを発表しました。

 ホームページでは、化学兵器攻撃や化学兵器計画の進展における役割のために、参加国・機関(特にアメリカ、ヨーロッパ連合、フランス)によってすでに制裁対象となった個人・団体のすべての名前を単一リストにまとめています。

 各国または複数国グループにより講じられた制裁措置は、それぞれの国やグループの法的基盤に基づいています。

パートナーシップの参加国・機関は?

 約30の国や国際機関が、化学兵器使用不処罰に反対する国際パートナーシップ発足会議に出席しました。参加国・機関は原則宣言に基づいて、不処罰と闘うとともに、国際安全保障体制を堅持することを政治的に約束しました。この創設グループは拡大する見込みです。というのもパートナーシップへの参加は、宣言で表明された原則を公に承認する用意があるすべての国に開かれているからです。化学兵器禁止条約を批准したすべての国(現在192カ国)に対し、今からパートナーシップに参加するよう促します。

動画:あの日、外交史をめぐる旅-ジュネーヴ議定書

補足資料(地図)

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地図で見る化学兵器禁止条約締約国(2018年)-オレンジ色が2018年時点の未締約国
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PDF - 394.5 kb
地図で見るジュネーヴ議定書署名国(1925年)-オレンジ色が1925年時点の未署名国
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地図で見るジュネーヴ議定書締約国(2018年)-オレンジ色が2018年時点で未締約の国連加盟国
(PDF - 445.4 kb)

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最終更新日 18/04/2018

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