フランスがシリアの化学兵器製造に関与した個人・団体の資産凍結 [fr]

 フランスは1月23日、シリア向け大量破壊兵器の製造にかかわる可能性のある機微な材料の移転に関与した個人・団体に対する資産凍結を発表しました。

ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣とブリュノ・ル・メール経済・財務大臣の共同声明(2018年1月23日)

 フランスは、シリア向け大量破壊兵器の製造にかかわる可能性のある機微な材料の移転に関与した個人・団体に対する資産凍結を発表します。

 フランスは、経済・財務省の2018年1月18日付アレテ(省令)に基づき、シリア科学研究調査センター(SSRC)の2つの資金調達網に対して資産凍結措置を講じました。

 SSRCは化学兵器・戦争用毒性物質開発計画を担当するシリアの主要な研究所です。SSRCの多くの研究者が、すでにヨーロッパ連合(EU)やその他の国の制裁対象になっています。

 これら2つの資金調達網、その子会社と幹部はここ数年、とりわけサリンガスのような戦争用毒性物質の前駆物質をはじめ、化学兵器の製造に加担する資金供給を助けることで、SSRCの仲介役を積極的に果たすようになりました。

 フランス政府が講じた資産凍結措置によって、これらの資金調達網の資金を固定化し、フランス国内および外国にあるフランスの金融機関の全支店で、これらのグループに向かう、または向けた資金の流れを遮断することができます。目的はこれらの資金調達網の資金供給力を妨げることです。

 ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣とブリュノ・ル・メール経済・財務大臣は、このような策動に断固として対処する決意を示す、今回の行動に満足の意を表します。

 ル・ドリアン大臣にとって、「これらの卑劣な犯罪の責任者に最終的に釈明させるためのフランスの決意は揺るぎない」ものです。

 フランスが「化学兵器使用不処罰に反対する国際パートナーシップ」のために率先して行動する目的もそこにあります。パートナーシップ発足会議は2018年1月23日、ヨーロッパ・外務省で開催されます。フランスをはじめ、このイニシアティブに参加する国・機関は、疑わしい人物や制裁すべき人物をリストに追加します。化学兵器との闘いに対するフランスの積極的関与を強調するため、今回の決定は発足会議の当日に合わせて行われました。

 ブリュノ・ル・メール経済・財務大臣はこれらのアレテを発令し、次のように述べました。「テロとの闘いについても、大量破壊兵器拡散についても、さまざまな資金調達経路を枯渇させる必要があります。化学兵器拡散との闘いには、即時かつ強力な対応が必要です。私たちは化学兵器を可能にする団体や個人に制裁を科し、将来的な活動を全面阻止しなければなりません」

 フランスが国レベルで講じた措置は、今回の新しいイニシアティブの一環として導入される最初の措置です。

最終更新日 25/01/2018

このページのトップへ戻る