第5回都市政策に関する日仏交流会議 [fr]

 日仏の担当当局が2009年に取り交わした覚書に基づいて、フランスの環境連帯移行省と国土団結省の合同代表団が、1月23日から26日まで来日しました。フランス代表団は、日仏交流160周年を迎える今年最初の2国間会合の一つとなる「第5回都市政策に関する日仏交流会議」に出席しました。

新しい都市モデルへの転換を推進する国の施策

JPEG フランス代表団は、1日かけて国土交通省と意見交換を行いました。日本側とフランス側の出席者は、両国で持続可能な都市の整備に向けて現在進められている施策の基本方針を紹介しました。その中でフランスの担当者は、エコカルティエ認証の最新状況、持続可能な都市産業実証事業、この分野の環境技術輸出促進ブランド「ヴィヴァポリス」、フランスが積極的に関与する国際的な同盟「建物と建設のためのグローバル・アライアンス(GABC)」や「モビリーズ・ユアシティ」について説明しました。

 他方、国交省の担当者は、同省の施策「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」、大都市圏における都市再生の努力、日本が持続可能な都市分野で蓄積したノウハウの輸出に対し、とりわけ海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)と取り組んでいる支援について説明しました。日本の主たる課題は、人口減少・少子高齢化に対応した都市づくりです。

 さらに両国の担当者は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」(特に目標11「住み続けられるまちづくりを」)を都市政策に組み込む努力について紹介しました。

積極的に取り組む地方自治体

 これらの意見交換を通して、政府と自治体の行動を都市整備計画の最前線で連携させる必要性が確認されました。

 フランス代表団は横浜、富山、柏の3市の担当者とセミナーで情報交換を行い、日本の持続可能な都市への取り組み方に対する理解を深めることができました。3市は異なる問題に直面し、高齢化に対応した都市づくり、気候変動対策、スマートシティ関連技術の導入など、持続可能な都市整備に関する各市の施策を紹介しました。

 フランス代表団は日程の最後に、金沢市を視察しました。かつて城下町として栄えた金沢は今日、人口減少・高齢化問題に直面しています。何も対策を講じなければ、人口(現在47万人)が2040年に5万人減少するとみられています。金沢は北陸新幹線が2015年に開業して以来、都市計画、公共交通の見直し、重点地区にある既存建物の改修・用途転換などを通して、コンパクトシティ政策の推進を図っています。

 フランス代表団は、環境省と共催する低炭素社会と環境に関する日仏交流会議をはじめ、建築や持続可能なデジタルモビリティに関する会議など、次回予定される日仏会議の準備作業も行いました。いずれのテーマも、日本とフランスでより持続可能な都市、国土、社会の実現に向けて進められている努力と密接に関係しています。

最終更新日 02/02/2018

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