シリアの人道状況 [fr]

 フランスのヨーロッパ・外務省は2月1日、シリアにおける医療施設や一般市民を狙った攻撃を非難する声明を発表しました。

 フランスは1月29日に国境なき医師団(MSF)が運営する病院とサラケブ市内の市場を狙った爆撃、ならびに1月30日にアリハ市内の市場を狙った爆撃を非難します。これらの攻撃で民間人数人が死亡し、MSFの病院が破壊されました。東グータとイドリブ県の残存地区を日常的に狙う攻撃と同じように、これらの攻撃は容認できません。

 アスタナ・プロセスの保証国であり、アサド政権の同盟国であるロシアとイランが、爆撃を停止させるとともに、人道支援物資を必要とする人に安全、完全、無妨害に届けるために必要な措置を講じることは焦眉の急を要します。

 加えて、フランスはトルコのシリア・アフリーンへの介入に対する懸念を改めて表明します。この介入はトルコの安全保障上の正当な懸念によって正当化し得るとはいえ、シリア住民の人道状況を悪化させてはなりません。

 フランスは民間人や医療施設・医療従事者を故意に狙った攻撃が、国際人道法の重大な違反行為であることを改めて指摘します。フランスが積極的に採択を支持した国連安全保障理事会決議第2286号は、紛争下における医療施設・医療従事者の保護を要求するものです。フランスはこの状況を改善するため、同盟国およびパートナー諸国間の緊密な協議を呼びかけます。

 敵対行為が現地で続いているだけに、国連安保理決議第2254号に従って、国連主導の協議を通じた恒久的な政治解決をめざす努力を継続することが強く求められます。

最終更新日 02/02/2018

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