仏ロ首脳電話会談 [fr]

 エマニュエル・マクロン大統領は2月9日、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領と電話会談を行いました。

 マクロン大統領は昨年5月29日にヴェルサイユで行われた首脳会談以来、2国間関係が活性化していることに満足の意を表明しました。

 政治交流は定期的に行われています。マクロン大統領は共通利益に関連する諸問題について、ロシアとの直接的かつ率直な対話を重視する姿勢を改めて明らかにしました。

 昨年12月に会合が行われた仏ロ経済・金融・産業・貿易評議会(CEFIC)は、国際的制裁を順守する一方で、数多くの分野で仏ロ協力を発展させる潜在的可能性を示しています。

 両国の経済・文化関係者、思想家、若者が交流し、歩み寄ることができるように昨年5月に設置が決定されたトリアノン対話の活動が始動しました。「未来の都市」をテーマとしたイベントや、ロシアが特別招待国として参加するサロン・デュ・リーヴル(フランスの書籍見本市)でスポーツと文化をめぐるイベントが開催されるなど、今年は複数の事業が予定されています。マクロン大統領はトリアノン対話のフランス側メンバーを集め、正式に始動させました。

 この活力を持続させるため、マクロン大統領はプーチン大統領の招請で5月にロシアを訪問することを受け入れました。マクロン大統領は訪問中、フランスが特別招待国として参加するサンクトペテルブルク・フォーラムに出席する予定です。

 マクロン大統領はシリアについて、同国が平和、安定、統一性を回復するために、交渉のこう着状態を打開し、国際連合の仲介の下で信頼できる政治的プロセスを数週間後に開始する必要性を強調しました。それには緊密で有効な対話が必要です。これを踏まえて、両国の外務大臣が2月27日に共同で作業を進めるほか、最もハイレベルで定期的交流を集中的に行います。

 マクロン大統領はプーチン大統領に対し、東グータとイドリブの看過できない人道状況の悪化に、シリア政府が終止符を打つよう力を尽くすことを要求するとともに、ここ数週間にシリアの一般市民に対して再三にわたり塩素を使用した可能性を伝える情報について懸念を表明しました。さらに化学兵器使用への不処罰に対する闘いに、フランスが不退転の決意で取り組んでいることを強調しました。

 マクロン大統領はロシア・ウクライナ危機について、ミンスク合意の履行の行き詰まりを指摘した上で、状況を沈静化させ、住民の苦難を軽減するため、停戦強化ならびにフランスとドイツが提案した人道支援措置の即時実行について、具体的な行動を示す必要性を強調しました。

最終更新日 14/02/2018

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