シリアの人道状況に関する安保理決議第2401号採択 [fr]

 シリアの人道状況に関する国連安全保障理事会決議第2401号が2月24日に採択されたことを受けて、フランスのヨーロッパ・外務省と大統領府は声明を発表しました。

ヨーロッパ・外務省声明

 国連安全保障理事会は、シリアにおける即時戦闘停止と少なくとも30日間の人道的停戦の確立を要求する決議第2401号を採択しました。

 これは特に(アサド)政権軍と同盟軍によって包囲された東グータ地区の住民数十万人をはじめ、困窮する住民を救うことができる重要な第一歩です。決議第2401号によって無差別爆撃の終結、人道支援物資の脆弱な住民に向けた輸送、搬送が必要な重い容態の傷病者の退避を可能にするため、フランスは断固とした決意で行動しました。さらに停戦が実際に確立され、順守されるため、積極的に働きかけると同時に注意深く見守ります。フランスはこれに貢献できるすべての国とともに努力するほか、国際的な人道支援活動に全面的に参加します。

 ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣は2月27日、モスクワを訪問します。ル・ドリアン大臣は訪問中、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣と会談し、国連安保理決議第2401号を実効的に履行するとともに、紛争の政治的解決に到達するための国際的な努力を再び推進する、あらゆる手段について検討します。

フランス大統領府声明

 国連安全保障理事会はシリアにおける30日間の停戦を求める決議を全会一致で採択しました。この決議は特にシリアの政権軍による無差別爆撃がここ数日間に、多数の子どもを含む犠牲者数百人を出したダマスカス東部の東グータ地区をはじめ、膨大なニーズがある現地の一般市民に緊急人道支援をもたらすことを目的とします。

 この深刻な状況に直面する中、フランスは停戦を求めるとともに、国連安保理決議を獲得するため、パートナー諸国と休みなく行動しました。これは必要不可欠な第一段階であり、私たちは今後数時間、数日間にわたって、決議の具体的な履行を注意深く見守ります。停戦は順守されなければならず、人道物資輸送隊は暴力と物資不足による打撃が最も大きい地域に直ちに到達しなければなりません。救急医療搬送は妨害されることなく実施されなければなりません。

 フランスは全力を尽くします。すべての関係国は今後数日間、中でもアスタナ会議の保証国であるロシア、トルコ、イランによって、約束が完全履行されるよう行動しなければなりません。ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は明日2月25日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、この決議の履行について、さらにシリアに恒久的な平和を築くために不可欠である政治的ロードマップについて話し合います。

 こうした状況の中、ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣は2月27日、モスクワを訪問します。

最終更新日 26/02/2018

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