フランスが積極的に取り組む女男平等 [fr]

 男女間の不平等は世界中の至る所で存続し、一部では悪化さえしています。これに対してフランスは、開発援助政策と対外行動において、いわゆる「ジェンダー」活動の一貫性と実効性を強化します。「第3次女男平等国際戦略2018-2022」は、今後5年間の行動を連携させ、世界中の至る所で女性の立場を改善させるべく策定された指針です。

 この戦略は、女男平等を大統領任期中の最優先課題に掲げるというエマニュエル・マクロン大統領の約束を国際分野で具体化したものです。

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危惧される国際的状況

 女性と少女は貧困、紛争、気候変動の最大の被害者です。女性の社会的地位が、至る所で、あらゆる分野で、女性を困難や差別に直面させています。

戦争の兵器としての性暴力

 平和と安定は、地球上の至る所で常態ではありません。地球温暖化、天然資源をめぐる緊張、社会経済的不平等は危機と紛争の温床であり、女性がしばしばその最大の被害者です。

 一部の国では、性暴力が戦争の兵器として、住民を恐怖に陥れる目的で利用されることがあります。

女性が自らの身体について自己決定する権利

 性と生殖の権利への普遍的アクセスは、若い女性が自立するために必要な極めて重要な条件です。

  • 一部の法律は今でも、あまりに多くの少女や女性に対し、性と生殖に関するヘルスケアを受けることを妨げ、それによって自らの身体について自己決定し、母国の発展と社会的進歩に貢献する基本権が脅かされています。
  • 危険な中絶による合併症は、妊産婦の死因第3位です。質の高い医療サービスが利用できる状態にあり、これを受けることができれば、これらの死亡はすべて回避できます。
  • 18歳未満で結婚した少女が、配偶者と避妊をした性的関係について交渉できることはまれで、生殖能力を証明するためにしばしば圧力を受け、とりわけ性感染症や夫婦間暴力の危険にさらされる上、性教育を受ける可能性も最も低いグループの一つです。

人口問題と女性の権利

 人口が最も急激に増加している47カ国では、労働力人口の増加が文字通り発展の好機になり得ます。それにはこの若年人口が、少女にとっても少年にとっても、良好な健康状態にあり、教育を受け、質の高い雇用にアクセスできることが条件です。

フランスの対外行動における女男平等

 フランスの「女男平等国際戦略」の5つの柱は、ヨーロッパ・外務省が進める開発協力、経済外交、影響力外交、文化外交、教育外交など、すべての外交政策の中心に女男平等問題を据えることを目標とします。

模範的になる

 すべては模範的であることから始まるので、ヨーロッパ・外務省は同省と実施機関のチーム内で平等とパリテを推進する努力を倍増します。とりわけ下記のような事項が挙げられます。

  • 女性の管理職と大使の数を増やす
  • ジェンダー問題に対する意識を高めるため、職員全体を教育する
  • ヨーロッパ・外務省が管轄または共同管轄する12の実施機関 [1]の戦略と行動に、女男平等を一貫して組み込む

女男平等の課題を訴える政治的な声を強める

 女男平等を擁護する政治的な声を強めるため、すべての国際機関でジェンダー問題が、開発との関連性の有無にかかわらず、さまざまな問題に組み込まれる必要があります。とりわけ教育、職業教育と社会復帰、人道支援戦略、気候変動や経済、人口、性と生殖の健康と権利などに関する課題が挙げられます。女男平等国際戦略は、女男平等の諸問題が2国間会合で取り上げられるとともに、外交ポストの行動に組み込まれることも促進します。

女男平等のための活動への資金供与を増額する

 具体的に行動する手段を与えるため、女男平等を推進する活動に割り当てる政府開発援助(ODA)の割合を増やします。とりわけフランス開発庁が供与する資金の50%が、ジェンダー格差是正の目標を盛り込んだプロジェクトに割り当てられます。

女男平等のための行動を可視化する

 可視化の取り組みは、性別の固定観念を払拭した広報から始まります。ヨーロッパ・外務省とその実施機関は、メッセージの中で女性形と男性形を使用し、バランスのとれた社会的表象を提示することに留意します。可視性は支援の実効性を知る唯一の手だてなので、着手された活動を評価するための指標の構築が必要です。

市民社会を支援し、成果を共有する

 女男平等国際戦略は、さまざまな情報共有プラットフォームを通して、NGO(非政府組織)、民間部門(企業の社会的責任として)、研究機関、政府当局の間で情報交換と経験フィードバックを拡大することをめざします。女男平等の強力な推進力であるフランスのNGOの経験と可視性が、ジェンダーと女性の権利の分野で強化される見込みです。

三浦まり教授「日本はフランスの経験から多くを学べます」

 上智大学法学部の三浦まり教授が日本の女性が置かれている状況、日本人女性の政治的・経済的地位、この分野におけるフランスとの協力について語りました。

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「フランス女男平等国際戦略(2018-2022)」完全版(フランス語)をダウンロード
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[1フランス開発庁、エクスペルティーズ・フランス、アンスティチュ・フランセ、フランス在外教育庁、キャンパスフランス、フランス・メディア協力庁、フランス・メディア・モンド、アトゥー・フランス、ビジネスフランス、開発農学研究国際協力センター、フランス・ヴォロンテール、開発研究所

最終更新日 09/03/2018

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