ヨーロッパに関する市民意見聴取を発表 [fr]

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 ナタリー・ロワゾー・ヨーロッパ問題担当大臣は3月14日の閣議で、エマニュエル・マクロン大統領の公約であるとともに、フランス政府の重要プロジェクトである「ヨーロッパに関する市民意見聴取」を発表しました。

 ヨーロッパ各地で、ブリュッセルで下された決定と市民との間の断絶感が生じています。多くのヨーロッパ市民が、自分たちに関係する決定に十分に関与していないと感じています。不満(国民投票での「反対」、ヨーロッパ懐疑主義を掲げる政党の台頭)や失望(ヨーロッパ議会選挙の高い棄権率)を表明する有権者の数も少なくありません。この混沌とした雰囲気の中で、ヨーロッパ市民が本当に望むことを明確にすることが難しくなりました。

 ヨーロッパ連合(EU)26カ国では、EU政策に対する各国民の感想や提案を集めるため、最大規模の市民意見聴取が同じ年に、現場を起点として実施されます。

 4月初めから10月末まで、意見聴取会を開催するすべての国で討論が繰り広げられます。この時期が選ばれたのは、プロセスに参加する加盟国で複数の国政選挙が終了した後、ヨーロッパ議会選挙運動が開始する前に意見聴取を行うためです。

ヨーロッパに関する市民意見聴取とは?

 これは講演会でも、講義でも、説明会でも、ミーティングでもありません。市民意見聴取は、参加する市民が最大限に意見を表明する場です。すべての人に開かれ、透明性も確保されます。

最終更新日 15/03/2018

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