仏米首脳電話会談 [fr]

 エマニュエル・マクロン大統領は3月27日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と電話で会談し、複数の国際問題について取り上げました。

 仏米首脳はソールズベリー襲撃後の国際的な強い反応を歓迎しました。アメリカ、ヨーロッパ連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)ならびにこれら2機関の複数の加盟国は、イギリスに対する連帯の意と、化学兵器使用に対する明確な非難を強調しています。集団安全保障と国際法に対するこのような脅威が、対応なしで済むことはあり得ませんでした。

 シリアについて、仏米首脳はダーイシュ(「イスラム国」)との闘いが絶対的な優先課題であることで一致しています。国際有志連合とその同盟諸国が実施した努力の方向を変えさせるものは何一つありません。フランスとアメリカは、深刻な情勢悪化に対する同じ懸念と、イスラム主義のテロリストとの闘いに全力を注ぐ必要性を共有しています。

 国際貿易について、マクロン大統領はEUの鉄鋼とアルミニウムの輸出がアメリカの国家安全保障にとって脅威にはならず、それゆえに追加関税を課せられるべきではないことを改めて指摘しました。さらに世界貿易における公正な競争を確保するため、国際貿易ルールを強化する必要性も強調しました。

最終更新日 28/03/2018

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