国際会議「市民社会、メディア、公的当局:情報操作に直面する民主主義」 [fr]

© F. de La Mure / MEAE
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 ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣は4月4日、パリで開催された国際会議「市民社会、メディア、公的当局:情報操作に直面する民主主義」で閉会演説を行いました。開会演説はフランソワーズ・ニセン文化大臣が行いました。

 数多くの世論操作問題が示すように、とりわけ選挙が近づくと、一部の国は対立国を不安定化させるため、情報手段の使用をドクトリンに公然と取り入れます。ケンブリッジ・アナリティカの最近の事例が明らかにしたように、非国家グループもこの種の行動に参加しています。

 ル・ドリアン大臣が昨年12月15日の国際デジタル戦略発表演説で指摘したように、情報操作戦はデジタル空間を大規模に使用し、民主主義に対する脅威、標的になった国の主権侵害となっています。世論の多元性を尊重しながら、信頼できる、確認された、確かな情報を発信することは、民主主義にとっての課題です。メディアと市民社会アクターの集団的監視だけが、私たちの民主主義活動の本質を成すものを守ることができます。それは自主的に世論をつくり上げる市民の力です。

 情報操作を行う人は、民主主義の基礎となる原則自体(寛容、報道の自由)を介入や不安定化の道具にするため、それらを民主主義国に突きつけようとしています。

会議のリプレイ動画

 今回の会議の目的は、情報操作に立ち向かうため、具体的、民主的、協調的な解決策を盛り込んだアジェンダを中心として、フランス内外のさまざまな関係アクターを動員することでした。幅広い分野の専門家やこの問題に取り組む著名人が招かれ、民主主義社会の強靭性をはじめ、この課題に直面しているメディア、情報操作に対する公的当局の特別な役割につい討議しました。会議に先立って行われた非公開ワークショップでは、市民社会の専門家(特に研究者、企業)が行政機関の代表者と、これらの介入の首謀者によって用いられた新しい行動様式について討議しました。

 この会議はエマニュエル・マクロン大統領が2018年1月3日、報道機関向けの新年のあいさつで表明した希望に沿って、民主主義活動を保護するとともに、デジタルプラットフォームが責任を担うようにすることを目的とした措置の策定作業の一環です。

ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣の演説

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ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣の演説(英訳)
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「ジャーナリズムは自由への手段であり、これがなければ良識ある市民権行使はあり得ません」
ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣
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「リスクや攻撃に直面する中、私たちの目標はパートナーシップに基づいた新しい自由主義モデルを考案し、
公共空間の強靭性を確保することです」 ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣

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最終更新日 09/04/2018

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