低炭素社会に向けた日仏協力、第2回年次会合開催 [fr]

 日本の環境省とフランスの環境連帯移行省は3月5日から7日まで、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)の際に締結した協力覚書に基づき、第2回年次会合をパリで開催しました。

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 第1回年次会合は2016年12月に東京で開催され、両国がそれぞれの気候変動政策を紹介しました。次いで「低炭素シナリオ」に関する研究に的を絞った意見交換会が、2017年3月に開催されました。2018年3月5日から7日までパリで開催された第2回年次会合では、この新たな協力を深化することができました。

 今回の会合は3段階に分けて行われました。3月5日は日仏の研究者が低炭素シナリオをめぐって意見交換を行い、6日は両省の年次会合が開催されました。7日は2国間協力の対象となるテーマに関するフランスの取り組みを紹介するため、現地視察が行われました。

 会期中に主に取り上げられたテーマは、気候政策、低炭素戦略、持続可能な開発目標(SDGs)、循環経済、食品廃棄物削減、自治体間協力です。

 日本とフランスは環境に関する共通の課題に直面しています。ますます多くの技術的・政治的な取り組み(気候プラン、低炭素技術、都市部の自然環境・生物多様性保全計画、再生可能エネルギー、ステークホルダーの参画、自治体レベルの低炭素社会への移行)が両国で進められ、それらをめぐる意見交換は双方の取り組みを一層充実させています。この日仏協力では年次会合に加えて、特定のテーマをめぐる意見交換会が適宜開催されます。

 両国は会合で扱われるテーマを自治体レベルの環境政策(自治体気候プラン、水資源管理、都市)や生物多様性へと広げることで一致しています。福井県大野市とエロー=メディテラネ都市圏が3月15日に締結した覚書にならって、今後は日仏の自治体が環境をテーマとした都市間交流を通して参画する可能性を追求します。

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最終更新日 04/04/2018

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