対人地雷、今も続く闘い [fr]

 地雷と爆発性戦争残存物(不発弾、遺棄弾など)は今日でもなお、世界中で2時間に1人の犠牲者を出しています。住民は即席爆発装置、手製地雷、最近の紛争に由来する爆発性戦争残存物の脅威にさらされています。4月4日の「地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー」は、フランスも認める対人地雷とその他の爆発性戦争残存物に対する対策の重要性を再確認する機会です。

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2025年に地雷のない世界を

 これがオタワ条約(1997年に採択された対人地雷禁止条約)が2014年に掲げた目標です。この条約はオスロ条約(2008年に採択されたクラスター弾禁止条約)によって補完されました。フランスは20年以上、これらの条約の履行と普遍化に断固とした決意で取り組んでいます。外交活動にとどまらず、犠牲者数を減少させるために行動し、多くの国が「地雷なし」を宣言できるように、専門的な知識・技能の提供や支援・教育活動を行っています。

地雷、復興の障害

 地雷と爆発性戦争残存物は、その危険性により、国内または国外に避難した脆弱な立場の住民の帰還や、紛争を経験した国の安定化と復興を進める上で真の障害となっています。とりわけ顕著なのが、ダーイシュ(「イスラム国」)との戦いが数年にわたって展開された地域です。シリアは今日でもなお国内避難民が600万人近くに上る一方、イラクではその数が250万人を超えています。ほかにもコロンビア、リビア、レバノン、パレスチナ、アフリカの数カ国(ベナン、セネガル、モーリタニア、ギニア)などの国が地雷問題を抱えています。

フランスにとって大きな課題

 フランスは最も脆弱な立場の国内避難民・難民の帰還を可能にするため、数多くの啓発・人道的地雷除去活動を進めています。例えば、ヨーロッパ・外務省危機支援センターの安定化ミッションは2017年、人道的地雷除去を専門とするNGOや国際機関と連携して、1,000個以上の地雷と爆発性戦争残存物を破壊し、これによってイラクとシリアで数百世帯の住民の村への帰還を可能にしました。

 ヨーロッパ・外務省の危機支援センターと安全保障・防衛協力局は、国際的に認められた専門的知識・技能を教育活動を通して惜しみなく提供し、地雷対策で連携する国または地域の仕組みの強化に協力しています。中でもレバノンとベナンの地域を対象にした専門技能・教育センターへの積極的な支援や、訓練された協力隊員や専門家(市民安全部隊、軍隊など)の派遣が挙げられます。

最終更新日 05/04/2018

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