化学兵器使用不処罰に反対する国際パートナーシップ、新たに4カ国が加盟 [fr]

 化学兵器使用の再発とドゥーマ攻撃に特徴づけられる国際情勢の下、フランスは4月15日、化学兵器使用不処罰に反対する国際パートナーシップの議長国として、ノルウェー、エストニア、フィンランド、スロヴェニアの4カ国の新規加盟を歓迎します。これにより現在、27カ国と1つの国際機関(ヨーロッパ連合)がこのパートナーシップの加盟国となりました。

 本パートナーシップは、発足時に採択された宣言に盛り込まれた目標と原則に賛同するすべての国に開かれています。フランスは、関係国際機関・メカニズムを実際的な行動によって支援することを希望する国に加盟を呼びかけます。

 本パートナーシップは1月23日にパリで発足して以来、進行中の国際的な捜査に有益な情報を提供することに貢献しています。化学兵器使用にかかわる人物・団体のリストを補う作業にも取り組んでいます。ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣が議長を務める会合が近く開催される予定です。

 本パートナーシップとその行動に関する情報は、公式ホームページ(英語)をご覧ください。

最終更新日 18/04/2018

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