日仏討論会「オープンデータは社会を変えるか?」開催 [fr]

 日仏討論会「オープンデータは社会を変えるか?」が4月17日、東京・紀尾井町にあるヤフージャパンのオープンスペース「LODGE」で、在日フランス大使館/アンスティチュ・フランセ日本の主催により開催されました。討論会に続いて、市民社会とのワークショップが翌18日、ヴェオリア・ジャパン、コード・フォー・ジャパン、ヤフージャパンの協力を得て開催されました。

日仏討論会「オープンデータは社会を変えるか?」(2018年4月17日)

100人を超える聴講者
100人を超える聴講者
© 在日フランス大使館
ドミニク・カルドン氏と村井純氏
ドミニク・カルドン氏と村井純氏
© 在日フランス大使館
パネリストの1人、関治之氏が意見を述べる
パネリストの1人、関治之氏が意見を述べる
© 在日フランス大使館
ピエール・コリオ文化参事官による閉会のあいさつ
ピエール・コリオ文化参事官による閉会のあいさつ
© 在日フランス大使館

 
 4月17日にヤフージャパンの「LODGE」で行われた討論会「オープンデータは社会を変えるか?」は、東京大学の江間有沙特任講師が司会を務め、日本のインターネットの父として知られる慶應義塾大学の村井純教授、パリ市の最高データ責任者のジャン=フィリップ・クレマン氏、コード・フォー・ジャパンの関治之代表理事、パリ政治学院メディアラブのドミニック・コルドン所長の4人の著名なパネリストが、日本とフランスのそれぞれの立場から意見を交わしました。

 今回の討論会は、政府と自治体のオープンデータの取り組みが、とりわけ市民社会にとって明るい展望を開く一方で、自治体職員の意識改革、データ形式の標準化、企業側の透明性向上の推進など、多くの課題が残されていることが浮き彫りになりました。

 在日フランス大使館のピエール・コリオ文化参事官は閉会のあいさつで、私たちの社会の未来にかかわる重要な課題をめぐり、複数の国がそれぞれの視点から意見を交わすこと、今回のような市民討論会を行うことの重要性を強調しました。コリオ参事官はフランス大使館主催の日仏討論会を数年来支援するヴェオリア・ジャパンをはじめ、本討論会のパートナーに心から感謝の意を表しました。

市民社会とのワークショップ(2018年4月18日)

ヤフージャパンによるプレゼンテーション
ヤフージャパンによるプレゼンテーション
© 在日フランス大使館
カルドン氏を囲んで行われたラウンドテーブル
カルドン氏を囲んで行われたラウンドテーブル
© 在日フランス大使館
クレマン氏を囲んで行われたラウンドテーブル
クレマン氏を囲んで行われたラウンドテーブル
© 在日フランス大使館
オープンデータに関する台湾の専門家、林書漾氏がプラットフォーム「vTaiwan」を紹介
オープンデータに関する台湾の専門家、林書漾氏がプラットフォーム「vTaiwan」を紹介
© 在日フランス大使館

 
 討論会の翌日18日に、コード・フォー・ジャパンとの共催でワークショップが開催され、市民社会との議論をより深めることができました。オープンデータに関する台湾の専門家で、PDIS研究所情報デザイナーの林書漾氏もワークショップに参加し、今年のフューチャー・ヴォイス・アワードを受賞したプラットフォーム「vTaiwan」を紹介しました。

 コルドン、クレマン両氏の来日は、アンスティチュ・フランセ・パリ本部がアジア地域で開催する一連の討論会の一環です。両氏は韓国と台湾も訪問し、オープンデータをテーマとする討論会に出席しました。

最終更新日 26/04/2018

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