鉄鋼・アルミニウム関税適用除外に関するル・ドリアン、ル・メール両大臣の共同声明 [fr]

 ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣と、ブリュノ・ル・メール経済・財務大臣は5月1日、ヨーロッパ連合(EU)に対する鉄鋼・アルミニウム関税適用猶予期間の延長に関する声明を発表しました。

 フランス政府は、EUに対して認められた鉄鋼・アルミニウム関税適用猶予を新たに1カ月延長するというアメリカ当局により発表された決定を公式に認めます。われわれはヨーロッパ委員会が表明した立場を支持します。

 フランスはEUが全面的、恒久的かつ無条件に適用対象から除外されるよう訴え続けます。EUが鉄鋼とアルミニウムに対する関税の一方的な増額を受け入れることを正当化する理由は何一つありません。フランスとEUはアメリカの同盟国です。フランスとEUは鉄鋼とアルミニウムの世界的な過剰生産能力の原因ではなく、世界貿易機関(WTO)のすべてのルールを完全に遵守しています。

 EUはここ数週間と同様に団結し、連帯し続けなければなりません。

 われわれは鉄鋼・アルミニウム分野に過剰生産能力問題があるという認識で一致しています。われわれは迅速で適切な解決策をもたらすため、アメリカおよびその他のパートナー諸国と努力する用意があります。しかし一方的な関税引き上げの脅威から恒久的に除外されると確信できない限り、落ち着いて作業に取り組むことはできません。

最終更新日 02/05/2018

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