2015年11月13日のパリ同時多発テロ、アメリカのトランプ大統領の発言に対する声明 [fr]

 フランスのヨーロッパ・外務省は、2015年11月13日のパリ同時多発テロに関するアメリカのドナルド・トランプ大統領の発言を受けて声明を発表しました。

 2015年11月13日にパリで発生した一連の襲撃テロ事件で、数十人の市民が犠牲になりました。これらのテロは外国から指示を受けて計画され、調整され、戦争用武器を使って実行されました。

 特別介入部隊の実力と職業意識ならびにフランスの警察官の勇気と英雄的行動のおかげで、何百人もの人命が救われました。

 フランスは2015年11月13日のパリ同時多発テロに関するトランプ大統領の発言に断固反対を表明するとともに、犠牲者の名誉に敬意を払うよう求めます。

 各国が武器所持の分野において、その他の分野においてと同様に、独自の法体系を自由に決めます。フランスは火器の取得と所持が厳しく規制された安全な国であることを誇りに思います。

 火器による犠牲者の統計が、この分野におけるフランスの選択を再検討に導くことはありません。

 社会における武器の自由な流通は、テロ襲撃に対する防御にはなりません。それどころか、この種の襲撃計画を助長する可能性があります。

最終更新日 07/05/2018

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