世界報道自由デー、ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣が声明発表 [fr]

 ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣は5月3日、世界報道自由デーに際して仏独共同声明を発表しました。

 私は世界報道自由デーに際して、2018年4月30日にカブールで殺害された、フランス通信社(AFP)のカメラマン、シャー・マライ氏をはじめとするジャーナリストに哀悼の意を表します。

 私はわれわれに情報を提供するため、しばしば命懸けで取材を続ける人たちの勇気に敬意を表します。

 フランスは今日(3日)、ドイツと協力して以下の共同声明を発表します。

 「フランスとドイツは世界報道自由デーに際し、報道の自由、表現の自由、ジャーナリストの保護のため、インターネット上を含む世界中の至る所における、両国共通の断固とした不断の取り組みを改めて明確に示します。

 メディア多元主義、情報を提供する権利または情報を得る権利、批判的な見解を表明する能力は、民主的議論において極めて重要です。こうした点からジャーナリスト、メディア従事者、ソーシャルメディアを活用するブロガーは、極めて重要な役割を担っています。

 彼らはますます脅威にさらされています。ヨーロッパも例外ではありません、これらの男女の勇気をたたえるとともに、彼らの声を力ずくで、脅しで、あるいは信用を失墜させることで封じ込めようとする人たちと闘うことはわれわれの義務です。ジャーナリストがその職務を理由に狙われたり、殺害されたりすることは容認できません。彼らは職務を遂行することで、われわれの自由を守っています。これらの原則の擁護と、職務中のジャーナリストの保護が優先課題です。

 仏独両国はこの方向に沿って努力します。われわれは1948年の世界人権宣言第19条で保障されているように、すべての人が有する意見および表現の自由に対する権利の促進を続けます。われわれは国連で基本的自由を擁護し、この自由を踏みにじる人たちの不処罰と闘うために全力を尽くします。われわれは国連総会によるジャーナリスト保護に関する決議の採択を積極的に支持しました。同決議は今年、女性ジャーナリストの状況を強調するとともに、国連事務総長による強化されたフォローアップの確保を目的とします。

 われわれは紛争下におけるジャーナリストの保護について、2006年12月23日に採択された国連安全保障理事会決議1738号と、2015年5月27日に採択された同決議2222号の完全履行を呼びかけます」

最終更新日 07/05/2018

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