国際離婚後の子どもをめぐる問題、EU各国大使が日本政府に働きかけ [fr]

 ヨーロッパ連合(EU)加盟国の駐日大使は、国際離婚後の子どもをめぐる問題で、裁判所の決定の履行不十分に対する懸念を表明するため、上川陽子法務大臣に書簡を提出しました(書簡と上川大臣からの返信は下記参照)。ローラン・ピック駐日フランス大使は4月27日、上川法務大臣を表敬訪問し、この問題について意見交換を行いました。

 EU加盟各国の駐日大使は国際離婚後の子どもの問題に関する書簡を、上川陽子法務大臣に提出しました。

 この共同の働きかけによって、EU加盟国は一部のヨーロッパ市民が遭遇し得る極めて困難な状況に対し、日本当局の注意を喚起することを希望しました。これらの市民は日本人と離婚し、裁判所の決定で認められたにもかかわらず、面会交流と宿泊の権利を尊重させるのに苦労し、その結果として子どもとの関係を維持できない状況に置かれています。

 在日フランス大使館はこの働きかけを支持するとともに、日本当局の主権に配慮しつつ、日本で生活して家庭を築くことを選択したフランス人の権利の尊重を呼びかけます。

 ローラン・ピック駐日フランス大使は4月27日、ボリスラフ・コストフ駐日ブルガリア大使、ロレンツォ・モリーニ駐日イタリア公使とともに、上川陽子法務大臣を表敬訪問しました。今回の会談では、充実した意見交換が行われ、日本で離婚した夫婦の子どもをめぐる問題や面会交流権の尊重をはじめ、親権移譲の問題などに対するフランス人を含むヨーロッパ市民の懸念を取り上げることができました。上川陽子法務大臣は会談後、EU各国大使が提出した書簡に対する返信を手交しました。

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EU各国の駐日大使が上川陽子法務大臣に宛てた2018年3月6日付書簡(日本語、英語)
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上川大臣からの2018年4月27日付返信(日本語、英語)
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最終更新日 09/05/2018

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