イスラエル・パレスチナ自治区に関するル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣の声明 [fr]

 ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣は5月14日、イスラエル・パレスチナ自治区に関する声明を発表しました。

 ここ数週間にガザ地区で発生した深刻な衝突が示すように現地で緊張が高まる中、フランスはすべてのアクターに対し、新たな騒乱を未然に防ぐために責任感を発揮するよう呼びかけます。数週間に及ぶ暴力を受け、今日もなおガザ地区でパレスチナ人犠牲者が増える中、フランスはイスラエル当局に対し、武力行使において分別と自制を示すよう呼びかけます。武力行使はあくまで限定的に行われるべきです。フランスは特に未成年者をはじめとする民間人を保護する義務と、パレスチナ人が平和的にデモを行う権利を改めて指摘します。

 すでに高い緊張が際立つ地域情勢の中、政治的解決の追求に必要な環境を再び醸成することが喫緊の課題です。

 フランスはエマニュエル・マクロン大統領が繰り返し表明したように、在イスラエル・アメリカ大使館をテルアヴィヴからエルサレムに移転するアメリカの決定に反対します。この決定は国際法に、とりわけ国連安全保障理事会と国連総会の諸決議に違反します。

 国際法はエルサレムの地位について明確です。この地位は公正で恒久的な解決、すなわち平和かつ安全に共存し、いずれもエルサレムを首都とする2国家という解決に達するため、国際的に認められたすべての要素と同様に、交渉の枠内で決定されなければなりません。これが国際法が示すことであり、中東和平に向けたわれわれの努力の意味です。

最終更新日 17/05/2018

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