化学兵器使用不処罰に反対する国際パートナーシップ [fr]

 ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣は5月18日、化学兵器使用不処罰に反対する国際パートナーシップ第2回会合で議長を務めました。ル・ドリアン大臣は、4月7日にドゥーマで死者数十人を出した化学兵器攻撃、2018年2月4日にサラケブで行われた塩素ガス攻撃に関する化学兵器禁止機関(OPCW)の5月15日付報告書の発表、3月4日にイギリスのソールズベリーで発生した化学兵器使用を受け、参加国を集めて会合を開くことを希望しました。

 参加国はこれらの事案と、化学兵器の開発・使用の責任者について情報交換を行いました。さらにこの特別な状況に対する対応と、国際的な化学兵器不拡散体制に対する関与について提案を行いました。参加国はとりわけ化学兵器使用時の責任解明を担う新たな調査メカニズムを設置し、OPCWの検証能力を強化する手段について検討しました。加えて参加国間の協力を強化するとともに、特にOPCWをはじめとする国際機関の作業を支持するため、一連の取り組みを採択しました。

 この閣僚級会合に先立って、国際専門家会合が5月17日に開催されました。

 化学兵器使用不処罰に反対する国際パートナーシップは2018年1月23日、パリで発足しました。今日、33カ国・機関が参加しています。これらの国・機関はパートナーシップに参加することによって、化学兵器を開発、使用する者の不処罰を拒否する意思を表明しました。このパートナーシップは永続的な協力の枠内で、目標に賛同するすべての国に門戸を開放しています。

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最終更新日 23/05/2018

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