シリア調査研究センターのために活動する3つの資金調達網に対する独自の資産凍結措置 [fr]

 ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣とブリュノ・ル・メール経済・財務大臣は5月18日、シリア調査研究センターのために活動する3つの資金調達網に対するフランス独自の資産凍結措置を発表しました。

ル・ドリアン、ル・メール両大臣の共同声明(2018年5月18日)

 
 フランスは、シリア調査研究センター(CERS)のために活動する3つの資金調達網に対する独自の資産凍結措置を採択しました(経済・財務省の2018年5月18日付アレテ)。

 この材料センターの研究や資金調達に関与したとして、個人3人と企業9社が指定されました。このセンターはシリアの化学兵器・弾道ミサイル関連の軍事力拡大に貢献しています。

 シリア調査研究センターは、化学兵器と弾道ミサイルの違法な開発・生産を担うシリアの主要な研究所です。

 フランスは5月17日と18日、化学兵器使用不処罰に反対する国際パートナーシップの会合をパリで開催します。ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣が閣僚級会合の議長を務めます。33カ国が協力して、世界中の至る所で化学兵器を使用または開発する者の不処罰を拒否する姿勢を明確にしています。

 化学兵器の消滅から20年近くになる中、化学兵器がイラク、シリア、アジア、ヨーロッパで、国家・非国家アクターの手の中に再び現れたことに対し、国際社会の断固とした対応が求められます。

最終更新日 21/05/2018

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