イスラエル入植地の住宅建設に関する新たな決定 [fr]

 フランスのヨーロッパ・外務省は5月31日、ヨルダン川西岸地区の住宅建設に関するイスラエル当局の新たな決定を非難する声明を発表しました。

 フランスは、特にE1地区近隣の住宅92棟をはじめ、ヨルダン川西岸地区の異なる入植地30カ所で2,000棟近い住宅の建設許可を目的としたイスラエル当局の決定を非難します。E1地区は極めてセンシティブな地区で、ヨーロッパ連合(EU)理事会が繰り返し指摘したように、エルサレムを両国の首都とする、隣接した存続可能なパレスチナ国家の可能性そのものを脅かします。この決定は、同地区のベドウィン集落に対する破壊命令によって引き起こされた懸念を裏づけるものです。

 国連安全保障理事会決議第2334号が再確認したように、入植活動は国際法に違反します。入植はどのような形態にせよ、ヨルダン側西岸地区の事実上の併合を維持し、2国家解決を妨げるとともに、公正で恒久的な平和の追求を阻害します。さらに現地の住民間の緊張をあおる原因ともなります。

 これらの理由から、エマニュエル・マクロン大統領は12月22日、信頼し得る政治的展望を堅持するため、入植活動の停止を要求しました。

 フランスの優先課題は、2国家解決の堅持に尽力するとともに、この問題に決着をつける交渉の再開に貢献することです。

最終更新日 25/06/2018

このページのトップへ戻る