国連がリビアの人身売買・移民密航に関与した者に対する制裁を決定 [fr]

 フランスのヨーロッパ・外務省は6月8日、国連安全保障理事会で、リビアの人身売買・移民密航に関与した者に対する制裁が全会一致で採択されたことを歓迎する声明を発表しました。

 フランスの主導のもと、ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣が約束したように、国連安全保障理事会はリビアで人身売買・移民密航に関与した個人に対する制裁を決定しました。

 われわれは、2017年8月にパリで、同年11月にアビジャンで開催された首脳会合の延長線上で、国連、ヨーロッパ連合(EU)、アフリカ連合(AU)のパートナー諸国と連携しながら、移民危機に対する国際的対応を改善するというエマニュエル・マクロン大統領の目標に応えるこれらの制裁の採択を歓迎します。

 この安保理の全会一致の決定は、人生を壊し、犯罪経済を助長するとともに、リビアとその周辺国、EU・地中海圏の安定を脅かす卑劣な不正取引と闘うという国際社会の決意を示すものです。これらの犯罪に対する不処罰はあり得ません。

 リビアの移民危機に対する恒久的かつ確実な対応には、包摂的な政治解決と、リビアの主要4者が今年5月29日にパリで交わした、選挙実施と文民政権下の軍隊統合に関する約束の順守が不可欠です。

最終更新日 11/06/2018

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