ヨーロッパ・外務省がリビアに関する声明発表 [fr]

 フランスのヨーロッパ・外務省は6月14日、リビアに関する声明を発表しました。

 フランスは、過激分子が6月14日に石油三日月地帯で、シドラの石油関連施設、港湾都市ラス・ラヌフ、これらを守る軍隊を攻撃したことを、最も強い表現で断固として非難します。

 リビアの石油資源はリビア国民のものです。石油資源は国営石油公社(NOC)管理下に置かれなければならず、その採掘はリビア全国民のために行われなければなりません。

 フランスはリビアで恒久的な政治解決が、国政選挙(大統領選と議会選)の実施を通して見いだされるよう固い決意で取り組んでいます。選挙日程は、国連事務総長特別代表と国際社会が出席して5月29日に開催されたパリ会議で承認されました。パリ政治声明が改めて指摘しているように、このプロセスを妨げる者は説明責任を果たさなければなりません。

 フランスは、ガッサン・サラメ国連事務総長特別代表が包摂的な政治解決、国民和解、さらに文民政権の権限下での国のすべての制度の統合に早期到達するために進めている調停努力に対し、全面的支持を重ねて表明します。

最終更新日 15/06/2018

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