小火器・軽兵器不正取引防止、抑止、撲滅に向けた国連行動計画第3回検討会議 [fr]

 国連行動計画第3回検討会議が6月18日から29日まで、ニューヨークで開催されます。小火器・軽兵器不正取引との闘いで前進するための絶好の機会です。

行動計画(PoA):小火器・軽兵器に関する合意に基づいた唯一の普遍的ツール

 不正に所持、販売された小火器・軽兵器(SALW)は、紛争、テロ行為、組織犯罪、路上暴力行為など、いかなる状況で使用されるにせよ、世界中の至る所で、毎日多くの犠牲者を出しています。

 国際連合加盟国は2001年、この害悪と闘うため、あらゆる角度から小火器・軽兵器の不正取引を防止、抑止、撲滅するための国連行動計画を採択しました。これは小火器・軽兵器に関する合意に基づいた唯一の普遍的ツールです。

 PoAは一連の政治的約束に基づいており、世界中で小火器の不正取引とよりよく闘うため、具体的な勧告が盛り込まれています。中でも小火器の回収・破壊、輸出入監視手続きの強化、世論の啓発、物理的セキュリティと兵器備蓄管理の改善、この分野における協力と国際援助の強化などが挙げられます。

 各国がPoAで力を合わせることで、小火器の不正取引防止対策の分野で大きな進歩を遂げることができました。中でもフランスとスイスの主導によって2005年に追加された、小火器のマーキングとトレーサビリティに関する国際規格を確立するための国際的なトレーサビリティツールが挙げられます。

フランスが議長国を務める国連行動計画第3回検討会議の3つの優先課題

 国連行動計画第3回検討会議が2018年6月18日から29日まで、ニューヨークで開催されます。小火器・軽兵器不正取引との闘いで前進するための絶好の機会です。

 検討会議の議長は、ジャン=クロード・ブリュネ越境犯罪脅威および小火器・軽兵器不正取引対策担当大使が務めます。

 フランスは万全かつ透明性のある包摂的な準備プロセスを進めました。数多くの協議が6月まで国、地域機関、市民社会との間で続けられました。2018年3月19日から23日まで開催された準備委員会では、今回の検討会議に対する各国の強い関心と、議長国フランスが掲げる以下の優先課題の的確性を確認することができました。

  • 小火器・軽兵器の横流し対策は、無認可の団体や個人によって使用されることを回避するための重要な課題です。これらの武器がとりわけ犯罪者やテロリストなどの悪の手に渡ることを避けるため、無認可の末端使用者に横流しされるリスクを未然に防止し、備蓄施設の安全性を向上させるため、移転の監督を強化する必要があります。議長国フランスは各国とともに、これらの課題に対する具体的な答えを出すために全力を尽くします。
  • 火器の製造と不正改造の防止対策。この分野には、技術イノベーション、作動しない兵器の再生・改造技術、手作りの慣行の存続など、各国が規制の明確化に向けて力を注ぐべき問題があります。
  • すべての国による行動計画の具体的な履行を促進するための協力・国際援助の強化。議長国フランスは、各国のニーズ、支援の永続性、ドナー国と受益国の対話に基づいた協力政策を推進しながら、協力・援助の努力の実効性を確保するために全力を尽くします。

最終更新日 20/06/2018

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