化学兵器禁止条約締約国会議 [fr]

 ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣は6月26日、化学兵器禁止条約締約国会議特別会合に関する声明を発表しました。

 化学兵器禁止条約締約国会議の第4回特別会合が2018年6月26日と27日、オランダのデン・ハーグで開催されることを歓迎します。

 フランスはパートナー10カ国とともに、この会合の開催を要請しました。

 2018年3月4日にイギリス・ソールズベリーで化学兵器が使用され、次いで同年4月7日にシリアで行われた大規模な化学兵器攻撃で数十人が殺害されるなど、特別な対応を必要とする異例の事態が相次いで発生しました。

 われわれはパートナーとともに、これら2つの事例と、化学兵器の再出現という全体的な状況に対し、この問題を担当する機関の強力な対応が必要であると考えました。

 フランスは22カ国が共同提案した決定案を支持します。同案はこの日に参集した締約国の表決に付されます。

 この決定案は化学兵器禁止機関(OPCW)の手段の強化、とりわけシリアにおける化学兵器使用の責任者の特定を担当する調査メカニズムを同機関内に設置することを提案しています。

 このようなメカニズムはこうした兵器の使用禁止を再確認するとともに、その使用を抑止するために不可欠です。

最終更新日 27/06/2018

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