化学兵器禁止機関がシリアの化学兵器使用者を特定可能に [fr]

 ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣は6月28日、シリアにおける化学兵器使用の責任者を特定する権限を化学兵器禁止機関に与える提案が可決されたことを受けて声明を発表しました。

 化学兵器禁止機関(OPCW)加盟国は昨日(27日)、オランダのデン・ハーグで、シリアにおける化学兵器攻撃の責任者を特定、指名する権限を同機関に与えることを大多数の賛成で決定しました。

 この決定によって、OPCWは普遍的な調査手段を漸進的に備えるとともに、各国の化学兵器の備蓄と能力を検証する能力を強化することができます。

 化学兵器を使用または開発した者の不処罰と闘うとともに、将来世代により平和で、より安全な世界を引き継ぐため、歴史的な機会をとらえた加盟国の決定に敬意を表したいと思います。

 これは不処罰に対する勝利であるのみならず、われわれの集団安全保障のための勝利でもあります。国際社会はこの決定を下すことで、OPCWが必要なプロ意識をもって、独立した方法で調査を遂行することに、全幅の信頼を置いていることを示す明確なメッセージを送りました。 今年1月にパリで立ち上げられ、現在35カ国が参加する「化学兵器使用不処罰に反対するパートナーシップ」は、この重要な決定の実行に必要なすべての支援を提供します。

 各国は化学兵器禁止を保証するOPCWの手段を強化することで、われわれがここ数年来、中東、アジア、今日ではヨーロッパでも見られる化学兵器の再出現に対し、最も的確な答えをもたらしました。

最終更新日 29/06/2018

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